それにいたしましても、お医者さんから白内障たど言われながらも、手術が受けられないお年寄りがたくさんおります。本市では昨年70歳以上の
老人保健対象者で９月分の１カ月の
白内障受診者の実績を調査したところ、
受診件数は 2,423件でありました。入院36件、入院外 2,387件で、問題は早急に手術が必要とされながら、どれほどの人が受けられなかったのかであります。さて、私の調査によれば、全国では愛知県や大分県が助成の実施に踏み切り、34の市や区や町が実施し、今後の予定を含めれば、たくさんの自治体がお年寄りの願いにこたえています。近県を見ましても、宇都宮では平成３年度の予算で 454件、 1,885万円、足利では64件、 230万円、佐野市では82件、 295万円、結城市では48件、 144万円が組まれています。特に結城市では1988年から実施していることは、本市も学ぶべき点であります。県内でも既に箕郷町が決め、太田市や榛名町では今後の実施を決めています。
そこで、第２の質問ですが、国が
保険適用するまでの間、直ちに困っているお年寄りを救うために、本市も他市に学んで助成に踏み切るべきでありますが、いかがでしょうか。同時に、県にも助成するよう強力に
働きかける必要があります。あわせてお尋ねいたしますので、積極的なご答弁をお願い申し上げまして、第１回目の質問といたします。
5 【
建築部長（
大谷昭一君）】 今の中道さんのご質問は２点、一つは
傾斜期間の４年を７年にできないかという件、それから
減免制度と、この二つについてのご質問かと思いますので、順次お答えさせていただきます。
たしか今年度国におきましても、
家賃対策補助制度の中の要綱の中に、
補助期間が７年という指導年数が示されておりますので、この７年という数字はかなりこれからの
傾斜期間を検討する中で、参考にしていく年数ではないかと考えております。
公営住宅の
家賃制度が本年から適用されてきているわけですけれども、この
家賃補助制度もまだ要綱が国から示されたのみでございまして、まだその
取り扱いについての要領が発表されておりません。建設省では、近々のうちにその
取扱要領について通達を出したいというような情報も得ております。しかしながら、担当課におきましては、県とも十分協議しながら、この
家賃対策補助制度を適用できるかどうかということにつきまして、協議は重ねておるところでございます。しかしながら、この
家賃対策補助制度を適用する場合には、非常に複雑な問題があるわけでございます。例えば
広瀬団地につきましては、41年から建設が始まりまして、現在建替えを進めておりますＢゾーンにつきましては、42年、43年に建設した建物でございまして、この
家賃補助制度を利用する場合には、41年、42年当時の国の
標準建設費を使うというような難しい計算もございまして、非常に複雑になるわけでございます。しかしながら、我々といたしましては、国の
取扱要領が出される前にも、既にこの
制度要綱の中で判断できるものについて、現在試算をしておるわけでございます。冒頭申し上げましたように、その中に
家賃補助制度の期間が７年という数字がございますので、これらを十分参考にさせていただきたいと思っております。しかしながら、
家賃対策補助制度が即家賃の引き下げということに通ずるというものでもないわけでございます。
それから、２番目の
減免制度でございますけれども、
中道議員さんの話の減免ということにつきましては、
公営住宅法の12条２項の
減免制度を建替え住宅の入居者に適用するということにつきましては、私としてはこれはなじまない法律の適用だと、このように一貫して考えております。なぜならば、先ほど議員さんも言っておりましたけれども、この法で言う減免は、収入がある日突然下がったというような場合に適用するものでございまして、これを適用することはなじまないのではないかというように考えておるわけでございます。しかしながら、それならばあるいは
高齢者等については、じゃどう対策を考えるのかという問題もあるわけでございますが、それらにつきましてはまず考えられることは、家賃のほかに既設の安い住宅にあっせんするとかが、一つの方法として考えられるわけでございます。そのほか家賃面につきましては、先ほど申し上げましたように、
傾斜年数を現在の４年から７年ということも一つの方法かと考えております。しかしながら、国におきましても建替えを円滑に進めるために、
激変緩和を図られるようというような通達等もございますので、我々といたしましても、その辺は十分念頭に置きながら考慮はしていきたいと、このように考えておるところでございます。以上です。
6 【
市民部長（
舩津正作君）】
白内障眼内レンズの
保険適用について、国への
働きかけのことにつきまして、お答え申し上げたいと思います。
老人性白内障にかかわる
人工水晶体及び
装着手数料を
医療保険に適用することにつきまして、７月の３日、４日ですが、開催されました第61回の
全国市長会の中で、
決議要望事項の一つとして決定をされまして、８月２日には政府に対しまして陳情したというようなこともございますので、市といたしましてもこの動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。
7 【
福祉部長（本間怜君）】
白内障眼内レンズの助成、
条件つきとして
保険適用されるまでの間についてのご質問にお答えいたします。
議員さんにおかれましては、白内障の病状、治療及び
視力補正の手段、
眼内レンズの有効性、さらに
現行保険制度上の
保険給付適用外の
取り扱いになっている見解、すなわち 120
通常国会開会中の平成３年２月21日開催の
社会労働委員会にて政府見解が示されていることは、既にご承知のことと思います。このような中で、ご質問の件につきましてご指摘のとおり、一部の
地方公共団体において、費用の一部を
福祉サイドとして助成する制度が発足している現状、一方
視力補正手段としての他の機能とのバランス上の問題点などあわせ考え、大変難しい問題ではございますが、今後
保険適用の可能性、すなわち中医協の
審議動向を見きわめつつ勉強させていただきたいと思っております。以上でございます。
8 【１番（
中道浪子君）】 まず、
建築部長にお伺いいたしますが、答弁が一つ漏れています。質問の中で、これまで３月議会におきまして、
高齢者用住宅を検討してきたということについて、どう検討されたのかがご答弁なかったので、再度お願いします。
それから、
傾斜家賃についてなんですが、今お話がありましたように、協議を重ねていくし、この７年ということを十分に参考にしていくとご答弁がありました。ぜひ積極的に考えてほしいと思うんです。
さらに、国からの要綱は来ているけれども、発表されていない、このような答弁がありましたけれども、既に国はことしの４月の予算で実施できるように取り計らっているわけです。当然指示された時点からこれが適用できるかどうかということは、当局のほうで研究既にしていなければならないものだというふうに思うわけですが、いまだに確固たる数字が明らかになっていないということは、大変怠慢ではないかというふうに思うわけです。
それから、７年という傾斜幅、私もいろいろなところへ視察に行ったり、学んできましたけれども、やはり近畿のほうではこの７年というのが常識になっておりますので、ぜひこの４年の幅を実態に見合うように、さらに協議を進めてほしいことを強く要望しておきます。
それから、
減免制度についてですが、
公営住宅法の第12条がなじまない。建替え事業に対してなじまないというお話ですが、そのことはおかしなことだというふうに思うんです。つまり12条２項において定められていることを、当然この法律のように適用するべきであると思うわけです。そうしないと、この実態から見て建替え前の旧家賃と建替え後の家賃の大幅な急激な上昇があるわけですが、それに関しては今の
傾斜家賃が一つ適用されるわけですけれども、それにしても低所得者の方は新しい住宅に入る、そういうことはできないわけです。ですから、この減免を適用して、ここを救うように法律ができているように私は解釈するわけですが、再度この12条が建替えによる低所得者へ適用する減免であることを、ご答弁をお願いしたいわけです。
それから、白内障の問題ですが、部長のほうからお話がありましたが、市長会の中で８月に政府に陳情したとおっしゃられたわけですが、レクチャーの中では、３月に私
ども紹介議員になって、議会でこの請願をしたわけですが、これ以降変動があったか、動きがありましたかという問いに対して、全くなかったというお話を伺ったので、再度ここでお聞きしたわけです。政府に陳情した経過があれば、それは前進のことですから、結構ですが、あわせて国のほうにも強く
働きかけることを望みます。
それから、
福祉部長からの答弁ですが、中医協の動向を見てというお話ですけれども、やはり国が
保険適用しない理由は、
眼内レンズを
治療用具として認めていないところが問題になっているわけです。しかし、現場で実態に携わっているお医者さんなどからは、先ほどお話ししましたように、当然
コンタクトレンズや眼鏡と違って、手術することによって、後の目の機能を取り戻す
治療用具という判断をしているわけですから、ここを
保険適用しないことは、大変問題ではありますが、さらに問題と思うのは、それを待って動向を見るのではなくて、やはりいろいろな形で国に強く要望するのとあわせて、それまでの間、先ほどもお話しいたしましたが、全国では
眼内レンズへの助成が急激に広がっているわけです。特に先ほど近県の例を出しましたが、当然のようにこの近県では取り組んでおります。既に二、三年経過した県尋ねてみますと、年々この手術を受ける人がふえている。どの県も同じ回答でした。そういう中で、国が実施するまでの間、今すぐ困っている人のために、前橋市の
助成制度の導入実施を望むところですが、この辺に対してもう一度ご答弁をお願いいたします。
9 【
建築部長（
大谷昭一君）】 お答え申し上げます。高齢者に対する家賃についての検討ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、平成３年度から
家賃対策補助制度ができましたので、これを踏まえまして、高齢者のみだけにとらわれず、例えば身障者にはどうするかとか、いろいろ対象者がございますので、総体的にあるいは全体的に考えて決めていきたいと、このように考えております。
それから、この
制度要綱ができたにもかかわらず、検討しなかったのは怠慢じゃないかというようなご指摘がございましたけれども、我々といたしましては、既に先ほど申し上げましたように、
制度要綱が発表された時点で、
制度要綱の範囲で試算できる範囲の検討はしておったということを先ほど申し上げたんですけれども、怠慢ということで言われたわけですけども、非常に残念なことでございますけれども、そのような努力はしておったわけでございます。
それから、減免の件につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
10 【
市民部長（
舩津正作君）】 白内障の関係で県、国等に対する
働きかけのことでございますが、市といたしましても、県とも一応連絡等をとり合っておるわけでございますが、県の考え方といたしましては、老人性の白内障の治療方法としては、近年では
人工水晶体を使用した手術が普及しておるわけでございますが、これと同様な効果を有しますところの眼鏡であるとか、
コンタクトレンズの着装があること等にかんがみまして、現在のところ保険の給付の適用になっていないということでございます。国におきましても、新しい
医療技術を
保険給付の対象として取り扱うという場合には、従来から
中央社会保険医療協議会の結論を踏まえて判断しているところでございますので、県といたしましてもその動向を見守るというふうなことでございます。以上でございます。
11 【
福祉部長（本間怜君）】
条件つき助成制度についての再質問にお答えいたします。
議員さんご承知のとおり、私のほうも平成元年度の
社会医療診療行為別調査表によりますと、白内障の手術件数は推定で約25万件でございました。元年度でございます。これに対し
眼内レンズの使用は、
薬事工業生産動向調査の年報によりますと、約20万件と、こういうことが言われております。この結果から見ても相当伸びて、主流を占めているという傾向があります。こういったことも、中医協の中では一応内容的には踏まえておりますので、その動向はやはり見守っていきたい。しかし、それまでの間ということでございまして、これにつきましては私のほうも県と十分協議する必要があるということで、県に対しまして
条件つき適用対象となるよう、県単事業としての
補助制度の確立について、機会を見て要望し、努力してまいりたいというふうに考えております。
12 【１番（
中道浪子君）】
建築部長にお尋ねいたしますが、
先ほど傾斜７年のことでは、協議を進めてほしいとこちらも申しましたけれども、さらに
広瀬団地が今建替えが始まって、既に11月入居が決まっているわけです。ですから、検討を早めて、第１次分に間に合うように、この傾斜幅を適用してほしいと思うわけです。ですから、早急に、つまり今すぐ決断すべきだというふうに思うわけですが、その辺お答えください。
それから、
眼内レンズですが、
眼内レンズの助成については、
コンタクトレンズや眼鏡の話がありましたけれども、宇都宮や佐野、そして足利などは、これも含めて助成をやっているわけですから、余りここにとらわれず、同じく白内障のために、選択の自由があるわけですから、眼鏡、コンタクト、
眼内レンズと、こういうふうに選ぶわけですから、それはあわせて助成に踏み切っていいことだと思うので、問題はないと思います。
それから、
福祉部長からの答弁ですが、県と協議して
条件つきというお話ですが、何よりも実態から考えて、早急にこのことを進めていただくよう強く要望しておきます。
それから最後に、市長にお願いいたします。今いろいろお話ししてまいりましたけれども、
公営住宅の建替えについて、従前住民の入居がかなり大変になってきています。当局のほうも
傾斜家賃など、この
緩和政策をとってきたわけですけれども、今国が新しい制度を出した中で、７年という幅を持たせる
激変緩和制度ができたわけで、この制度を取り入れるかどうかは検討中というわけですけれども、実態から見て７年が妥当だという全国の実態から反映されたものだと思うわけで、ぜひこの前橋市も４年から７年の幅に引き上げてほしいと強く要望するわけです。このことにお答えお願いいたします。ご答弁お願いいたします。
それから、もう一つの
減免制度についてなんですが、再三議会でも取り上げてきておりますけれども、
公営住宅法12条、この解釈では家賃の激変、収入の激減する世帯において、当然適用されなければならない法律です。ですから、
法律どおりお年寄りの世帯や低い年金で暮らしている世帯、こういったところをこの建替えで救えるように適用していくためにも、ぜひご答弁もう一度お願いいたします。
それから、白内障の
眼内レンズの助成についてですが、この点についても今それぞれの部長からご答弁があったわけですが、市長の決断をいただきまして、ご答弁お願いいたします。
13 【
建築部長（
大谷昭一君）】
先ほど答弁を申し上げたわけですけれども、国の
制度要綱が発表された時点で、その範囲で判断できる資料で、我々といたしましては既に試算はしてあるわけでございます。その後において、
制度要綱の
取扱要領が国から通達されて、それによってさらに適用されるかどうかということが確定するわけでございます。我々の試算だけで適用されるということを発表することは、これは影響が大きいわけですから、発表できないわけでございます。国の
取扱要領が発表されて適用されるということがはっきりしますれば、この
家賃対策補助制度を適用していきたいと。したがいまして、この７年という数字もそのまま適用していくことになるかと思います。
それから、引き続きまして、市長にということでございますけれども、私のほうから減免につきまして、もうちょっと詳しくじゃ説明させていただきますが、
公営住宅法で言うところの減免は、議員さんもご存じだろうと思いますけれども、突如として収入が下がって、その収入がまた回復する見込みがある者についての減免措置でございまして、議員さんが言われる建替え住宅に入居しやすいようにするための減免措置は、この
公営住宅法で言うところの減免措置の適用はなじまないと、こう申し上げておるわけでございまして、しからば何か入りやすい制度を適用する方法があるかということになれば、今申し上げたように、
傾斜期間を４年から７年にするということも一つの方法でございますし、あるいはまた既設の低家賃住宅へのあっせんということも一つの方法でございますし、それらの方法が、建替え対象入居者に対する新たな入居に対して、入りやすい方法というように考えておるわけでございます。以上です。
14 【
福祉部長（本間怜君）】 市長さんに対するご質問でございますが、先ほど私がご答弁申し上げましたとおりの考え方で、これから対処していきたいというふうに考えております。
（２２番 宮下喜久次君 登壇）
15 【２２番（宮下喜久次君）】 私は、通告に従いまして教育問題、公共事業、福祉事業についてお伺いをいたします。
まず、教育問題についてでありますが、最近における暴力行為の実態についてということで質問をいたします。かつて昭和58年、59年ごろにかけて全国的に青少年の非行が多発し、本市においても数多くの事件が起き、関係者は大変憂慮されたことであります。その後、関係各機関等に各地区の健全育成団体や地区の方々のご努力により、非行の発生件数も減少しておると聞いております。しかし、いまだに非行の発生は依然として高い状況にあることと、さらには年齢的にも低学年に至っておるとのことであり、大変憂慮すべきことであります。当局においても、また各機関、団体においてもなお一層の尽力をお願いするところであります。
さて、学校において前橋市の未来を担う児童、生徒が落ちついて学校生活を送る中で、豊かな人間性を培うことが何よりも大切なことであり、特に学校内の暴力の行為については、十分な指導と予防が必要であると考えます。最近は、学校内における暴力行為は、余り新聞等でも報道されておりませんが、現在の状況についてお伺いをいたします。
次に、登校拒否についてお伺いをいたします。最近の新聞、テレビ等の報道によると、学校嫌いの子供が増加の一途をたどっておるとのこと。また、文部省が実施した平成３年度の学校基本調査報告にあわせ、県は６月同調査の群馬県版を発表しましたが、平成２年度学校嫌いのため50日以上欠席した子供が小学校で前年度比33.6％の増、 151人、中学校で 9.7％増の 640人に達したことが分り、児童、生徒の登校拒否問題が緊急の課題として浮上してきたとあります。このことは、今後の教育の問題として重要なことであり、見逃すことができないと思われます。特に本県は５年前と比較して小学校で２倍近く、中学校では 200人を超える急増となった。特に中学生が登校拒否や長期欠席者の６割以上を占め、初めて 600人の大台を突破したとあります。そこで、県全体で増加の一途をたどっておる登校拒否について、一体本市の実情はどうなっておるのか、まずお伺いをいたします。
また、登校拒否の原因、直接のきっかけは何なのか。また、このような問題を解決するために、本市としてどのような対策で臨んでいるかお伺いをいたします。
次に、公共事業についてでありますが、今や我が国は内需拡大の政策により、公共事業を中心とし、非常に活況を呈しておりますが、反面急激な近代化需要の要請と構造改善に加え、労働力の不足により幾多の問題を抱えておることと思われます。公共事業について、本市の実情は一体どうなっておるのか、まずお伺いをいたします。
また、労働力の不足が深刻な社会問題になっておる中で、集中して公共事業が発注されると、労働力の確保が一段と困難になります。そこで、公共事業の平準化、工期等についてお伺いをいたします。
なお、労働力不足により、各市においては大分外国人等の労働者が就労しておるようでございますけれども、本市においてはこの実態についてどうであるかお伺いをいたします。
次に、福祉事業についてでありますが、今や我が国の平均寿命は世界最高水準に達し、人生80年時代を迎えましたが、その一方でこのような長寿化は近年の出生率の低下にあり、我が国の人口構成を急速に高齢化させつつあります。とりわけ、本年６月厚生省より発表された将来推計人口によりますと、三つのポイントがあると思います。まず平成10年、1998年には65歳以上の老年人口が15歳未満の年少人口を上回り、21世紀初頭には４人に１人は老人となる世界一の老人大国になると言われております。次に、総人口は平成81年、2069年には１億人を割るということ、３点目は平成２年の合計特殊出生率、１人の女性が生涯に産む子供の平均数でありますが、史上最低だった平成元年の1.57をさらに下回り、1.53％になり、さらに1.48％まで低下すると言われております。特に空前の出生率の減少は、将来の人口推計予測は大幅な修正を余儀なくされ、高齢化をさらに早めるということであると思います。このことは、単に要介護者がふえるということでなく、介護する者も高齢化が進むということであると思います。また、他の国のように長い年月を経て高齢化社会を迎えるのではなく、わずか数十年で急速に超高齢化社会に突入する我が国は、ソフト、ハードの充実が急務と思われます。
そこで、お尋ねいたします。本市において現在高齢化の状況は一体どうなっておるのか。過去の実績及び将来の予測についてお伺いいたします。
次に、高齢者福祉対策事業でございますが、大きく分けて在宅福祉と施設福祉に分類されるが、現在特に重要視されている在宅福祉の中で、３本柱と言われているデイサービス事業、これは託老所ですが、ホームヘルプサービス事業、ショートステイ事業でありますが、その中で特に介護者の負担軽減に役立つデイサービス施設の設置状況あるいは利用の状況の推移、また今後老人がますます増加していく中で、将来デイサービス施設の設置が必要となってくると思いますが、今後このような問題に対して当局は一体どのようなお考えでいるのかお伺いをいたします。
そこで、来る15日は敬老の日でございます。各地で市の補助金によっていろいろの行事が催されておりますが、ここしばらく市の補助金が、今まで 1,500円の補助金で各地区でこの事業を賄っております。大変苦慮されている問題であります。特に記念品、それから賄い等においては、この倍額ぐらいの金額を費やしておるのが実態であると思います。そこで、市ではこの補助金の問題で今後どう考えるか。いろいろ福祉協議会あるいは自治会等のお話を聞きますと、この倍額ぐらいの補助金をいただければ、非常にこの事業もやりよくなるんだと、こういうことで今回この問題について質問をしたわけでございますが、この件につきましては市長よりご答弁をお願い申し上げます。
次に、老人医療についてでございますが、前にも申し上げたように、急激な世界長寿国となり、来るべき21世紀には、国民の４人に１人が65歳という超高齢化に対応する医療費の増高にいかに対応するかが、今後の大きな課題となるわけではないかと思われます。国においては、老人医療費の世代間の負担の公平を図る観点から、昭和58年２月老人保健制度を創設し、老人にも無理のない範囲内で医療費の一部を負担する制度を導入したが、高齢化の急速な進展、
医療技術の高度化などによって、医療費はますます増大する傾向にあります。このような状況の中で、本市の老人医療の実態は一体どうなっておるのかお伺いをいたします。また、過去５年間の動向等を含めてお聞かせ願います。また、老人医療の負担の実態は一体どのようになっているのかお伺いをいたしまして、第１回の質問といたします。
16 【指導部長（竹茂夫君）】 最近における暴力行為の実態についてでございますが、昭和58年、59年ごろのあの実態を見ますと隔世の感がございます。各学校から上がってまいります報告によりますと、昭和61年から平成２年度までの５カ年間を見ますと、各年度の暴力行為発生件数が少ないために、統計的な傾向を読み取ることができない状態でございます。平成２年度では、小学校には一件もございませんでした。中学校では４件ございましたが、生徒間暴力が２件、対教師暴力が２件となっております。この暴力行為につきましては、今後も各方面で努力をして絶無を期していきたい、そのように思います。
続いて、登校拒否児の実態あるいは原因、きっかけ、対策でございますが、県の統計によりますと、確かに議員さんがおっしゃいますように、小学校は33.6％増、中学校が 9.7％増だというような統計が出ておりますが、私ども前橋市では、小学生が29人、前年度比４人増、中学生が92人、８人減、合計 121人、４人減となっております。この登校拒否の学年でございますが、年度ごとによって多少の差異はございますけれども、やはり小学校では高学年になるほど多くなりますし、中学校においても高学年になるにつれて多くなっている傾向がございます。
また、原因、そのきっかけでございますが、原因につきましては情緒的混乱、これは登校の意思はあるけれども、身体の不調を訴えて登校できないとか、あるいは漠然とした不安を訴えて登校しないなど、不安を中心とした情緒的な混乱によって登校しないというものでございますが、小学生ではこれが一番多くなっております。２番目が無気力、無気力で何となく登校しないという、そういう形です。３番目が、いろいろなものが入りまじっていて、何が主たる理由か決めがたいという複合型と言っておりますが、これが３番目に多くなっております。中学生では、無気力型が一番多く、情緒的混乱が２番目、３番目が遊び非行型、この遊び非行型というのは、遊ぶためや非行グループに入っているなどして登校しない形でございます。それから、４番目が家庭内不和、これらが原因となって学校に出てこないというようなものになっております。
そのきっかけでございますが、やはり一番多いのが本人にかかわる問題でございます。これは、家庭における甘やかしだとか、あるいは仲のいい友達が転校しちゃったので、学校に行くのが嫌だとか、あるいは夏休み中に家に閉じこもって、２学期から学校に出るのが嫌になったとかというのが、本人にかかわる問題として挙げられます。２番目が親子関係でございます。これは、親の叱責、あるいは言葉、態度などへの反発、こういうものが挙げられます。３番目が、学業関係でございますが、成績の不振あるいは授業がわからない。試験が嫌だというようなことから、登校拒否になるというのが小学生でございます。また、中学校では、先ほど申しました本人にかかわる問題、これがやはり一番多く、２番目が学業不振、３番目が友人関係、この友人関係というのは、いじめ、けんか等でございます。こういうようなきっかけで学校に出てこなくなっているというのが調査の結果でございました。
じゃ、これに対して対策でございますが、昭和63年度登校拒否児指導対策研究協議会を設置いたしまして、これは専門医、カウンセラー等の専門家の指導を受けながら対処したわけでございますが、この登校拒否児指導対策研究協議会が、平成２年度には登校拒否児指導委員会に発展しております。この指導委員会で具体的な問題に適切に対応しているところでございます。また、平成元年度には教育研究所に登校拒否児対策の専任の教育相談員を２名配置しております。それから、全市内小中学校あるいは幼稚園の教員に対しまして、登校拒否児早期発見のポイント、指導のポイントというものを作成して配布しております。個々の登校拒否児の指導でございますが、まず一つは情緒指導教室での指導というのが挙げられます。それから、二つ目は、平成２年度からでございますが、専任の指導員２名を配置いたしました登校拒否児適応指導教室、まうばしにじの家を開設をしております。このまえばしにじの家には、平成２年度に入室者が実総数27名、小学生10名、中学生17名、合計27名でございますが、入っております。このうち、また治って学校に復学したという者が７名おります。小学生３名、中学生４名というようなことで、個々の子供には対応しているところでございます。
なお、教育研究所におきましても、保護者や教師に対する集団コンサルテーションの実施やカウンセリング技術指導講座など、各種研修会を持ち、指導力の向上を図っているところでございます。対症療法としてはそういうことが挙げられますが、何よりも大切な対策としては、学校の日常の授業が個に応じた指導を実践することが何よりも大切かと、そのように考えているところでございます。以上です。
17 【
建築部長（
大谷昭一君）】 前橋市の公共事業の発注状況についてということでございますので、平成元年から申し上げたいと思います。元年が 3,037件で、 176億 4,470万 8,000円でございます。平成２年度が 3,100件で、 256億 9,305万 8,000円でございます。平成３年度につきましては、６月までで 668件で、46億 4,444万 6,000円と、そのようになっております。以上です。
18 【土木部長（酒井和平君）】 何点かございますが、まず初めに公共工事の平準化発注、またそれに伴う工期の適正化、それと外国人の雇用というような３点ばかりあったわけでございますが、順次お答え申し上げます。
公共工事の平準化発注についてでありますが、年々建設現場は若い人の労働力が得にくくなっている実情でございます。労働者につきましては、高齢化をしてきておりますし、労働力の不足がますます深刻になっていることは確かでございまして、これが社会問題となっております。これらの建設業界における大きな課題であると考えているわけでございますが、そこで公共工事の平準化発注についてでございますが、公共工事を集中的に発注することによりまして、人件費や資材費をますます押し上げる結果を招くことになるわけでございます。できる限り年間の工事の発注時期を平準化するように努めているわけでございます。補助事業につきましては、交付決定の通知を受けてから発注となるため、下半期の工事期間となるわけでございますが、また河川並びに地下水の関係で渇水期でないと発注できない工事もあるわけでございます。そのほかの単独事業につきましては、従来どおり今後も平準化に努めていきたいと考えているわけでございます。また、工期が適正でないと労働力のバランスを欠きまして、人件費の高騰、さらに労働安全衛生上からも好ましくありませんので、今年度当市において県で標準工期の改定が行われたわけでございます。以前よりも５ないし10％程度工期が延長されたわけでございますが、これは建設事業における週休２日制度等の導入による、今までと比べて労働時間が短縮されました。それらによって、それらの補いで工期を延長したというようなことでございます。本市としても、当然これを準用するわけでございまして、今後も工期については工事の内容、また工事現場の状況等を十分に考えまして、標準工期を準用しながら施行していきたいというふうに考えているわけでございます。
また、外国人の雇用実態についてでございますが、現在のところでは、建設業協会にも聞いたところでございますけれども、雇用はしていないようでございます。現在では接客業、金属工業等で雇用しているようでございますが、今後ともこれらの問題につきまして十分検討し、協議をしていかなければならないというような話を聞いているわけでございます。以上でございます。
19 【
福祉部長（本間怜君）】 福祉部所管の３点にわたるご質問にお答えいたします。
まず、第１点の前橋市の現在の高齢化の状況、それから過去の実績、将来の予測についてお答えいたします。本市における高齢化の状況を見ますと、市総人口に対する65歳以上の人口、すなわち老年人口の占める割合は、昭和60年には総人口27万 6,120人に対し、老年人口２万 7,882人で、人口比からいきますと10.1％でございます。平成２年度には、総人口28万 5,193人に対し、老年人口３万 3,266人で、人口比から見ますと 11.66、平成７年には予想される総人口29万 4,350人に対し、老年人口４万 758人で、人口比からいきますと 13.85に達し、本市も本格的な高齢化社会を迎えて、1999年、今世紀最後の平成11年には総人口30万 2,677人を想定し、それに対する老年人口が４万 7,359人で、人口比からいきますと 15.65に達すると推測されます。この傾向は、全国的に見た場合、平均的な推移であると考えております。
また、老年人口の増加と相まって、いわゆる寝たきり老人、痴呆性老人、ひとり暮らし老人といった要介護老人、要援護老人も増加していくものと考えられます。毎年８月１日に行っております在宅老人調査を見ますと、昭和60年、寝たきり老人が 699人、総人口に占める割合は0.25、痴呆性老人 204人、同占める割合が0.07、ひとり暮らし老人が 1,946人、0.70％であったものが、平成２年には寝たきり老人が 912人、人口に占める割合が0.32、痴呆性が 337人、占める割合が0.12人、ひとり暮らしが 2,731人、同0.96に増加し、平成７年の見通しでは、寝たきり老人 1,156人、総人口に占める割合が0.39、痴呆性が 438人、0.15、ひとり暮らし老人が 3,456人で1.17と、平成11年には寝たきり老人が 1,391人、人口比が0.46、痴呆性老人が 566人、同0.18、ひとり暮らし老人が 4,016で、1.33に増加するものと予測されております。
それから、第２の質問のデイサービスの施設の設置状況、利用状況等の推移、将来のデイサービス施設の設置計画についてのご質問にお答えいたします。本市では、昭和61年２月から在宅福祉の柱の一つとして、虚弱老人及び要介護老人に対し、通所の方法による各種サービスを提供することにより、当該老人の自立的生活の助長、社会的孤独感の解消、心身機能の維持、向上等を図るとともに、その家族の身体的、精神的労苦の軽減を図ることを目的に、現在ではやすらぎセンター定員15名、きよさとセンター定員15名、軽介護型デイサービスセンターしきしま定員15名の３カ所、合わせて１日の定員45名で実施しております。利用者数のことでございますが、昭和61年度 3,032人でございましたが、それと平成２年度の年間延べ利用者数を比較いたしますと、５年間の約２倍の 6,100人がデイサービスセンターを利用しております。この利用者の増加傾向から見ても、デイサービス施設は在宅福祉のかなめとなっていることがうかがわれ、施設整備の拡充が必要と認識しておるところでございます。現時点では、特別養護老人ホームにデイサービスセンターの併設が義務づけられておりますので、本市でも来年、すなわち平成４年度には特別養護老人ホーム上毛の里、これは定員15名ですが、開始予定でございます。その後も社会福祉法人が事業主体となりまして、平成６年度に特別養護老人ホーム定員15名の開設が計画されております。このほかにも、今検討しております南部地区に建設予定の老人福祉センターにも、軽介護型を現在検討しているところでございます。これらが実現しますと、45名の定員増ということが見込まれ、合わせて90人の１日の確保ができるということになっております。
それから、３点目のご質問は、直接市長さんということですけれども、担当部長としての考え方をちょっとご答弁させていただきます。敬老の日の行事委託料についての今後の考え方等についてのご質問でございますが、経過的に見ますと、現在ご指摘の 1,500円の単価は、昭和56年からの据え置き単価でございます。こういった状況から見まして、本件につきましては前向きに検討しなければならない課題と受けとめております。以上でございます。
20 【
市民部長（
舩津正作君）】 老人医療費の実態についてお答えをいたしたいと思います。
我が国におきましては、毎年平均寿命も伸びまして、世界一の長寿国になったわけでございます。前橋市の老人医療給付対象者も年々増加をいたしておりまして、老人医療費の平成元年度における老人１人当たりの医療費は50万 4,742円でありまして、対前年で比較しますと7.07％の伸びとなったわけでございます。全国的な平均で申し上げますと、全国平均の医療費は59万 3,606円ということでございまして、全国で最も医療費が高いというのは北海道でございまして、88万 5,645円でございます。また、群馬県の平均で申し上げますと、49万 1,173円というふうなことでございまして、前橋市は県内11市の中で中ほどかなというふうに考えておるわけでございます。
また、老人１人当たりの５年間の動向というふうなことが、お話があったわけでございますが、昭和60年度の老人１人当たりの医療費が41万 9,416円でございまして、平成元年度におきましては、先ほど申し上げましたとおり、50万 4,742円というふうなことでございますので、この５年間におきまして20.3％の伸びというふうになったわけでございます。また、医療費の分析をいたしてみますと、老人特有の慢性疾患を中心といたしまして、循環器系統の疾患等で長期入院によりますところの医療費の増加、さらには多重疾患によります複数の医療機関に受診するケースも増加をしている現状であります。
老人医療費の負担の内訳でございますが、健康保険組合を初めといたしまして、各種
医療保険制度から70％、それから国が20％、県、市それぞれ５％を拠出いたしまして、医療機関に支払っておるわけでございまして、老人医療費の中でお年寄りが支払う率は約 3.6％ぐらいでございまして、大半は国民のすべての階層でそれぞれの共同の負担によって負担をいたしておるわけでございます。今後の老人医療費の増高に対応していくためには、老人医療制度につきまして、住民についての啓蒙等を推進するとともに、健康教育などなお一層の推進を図っていかなければならないのではないかというふうに考えているわけでございます。以上です。
21 【２２番（宮下喜久次君）】 大変ご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
ただいまの学校内の暴力につきましては、過日私も警察に行っていろいろお聞きをしてまいりました。非常に暴力行為が少ないということは、まことに結構なことであるけれども、実態は一体どうなっておるのか、そういうことで私はいろいろ資料を集めてまいりましたけれども、やはり暴力行為においては非常に少ないと。今報告のあったように、やはり前橋においては４件だと、こういうことを聞いております。非常にこのことにつきましては、各機関の努力というもので実が入ったということで、大変私はこの点については高く評価をしておる次第であります。このことにつきましても、今後とも一層のひとつご指導願いまして、暴力行為のないような学校にしていただきたいということを、この問題については強く要望して終わります。
それに、登校拒否の問題でございますけれども、大分細かくいろいろの問題についてお聞きをいたしました。私も私なりにいろいろ考えてみましたけれども、この登校拒否の問題というのは、きょうあって、きょう起きるという問題でなく、やはり前々からその子供に対するいろいろ授業不振の問題だとか、今言われたような家庭の問題だとか、あるいは友人の問題だとか、特に学力が低下して、友達の後についていけないということで、学校嫌いになるんだというような、そういう問題もあるように思われます。その中におきましても、やはり市としてはいろいろの方策を講じて、登校拒否の子供たちに対する教育をやっておるということで、大変感激をしております。そういう教育を受けた子供が学校へ帰って、その後一体どうなっておるかということもお聞かせを願えれば、幸せだと思っておりますので、その点についてもお聞かせを願いたいと思います。
それで、新聞に、これは上毛新聞ですけれども、８月の７日の新聞でございますが、学校嫌い増加の一途ということで、その登校拒否には特効薬はないという、こういう記事が出ております。中学生は 600人を突破というような大きい記事が出ております。また、これは８月の18日、これもやはり上毛新聞ですけれども、子供本位の育て方ということで、これは赤城病院副院長の大須賀恒夫先生の談が載っております。この件について、特に私が一番感じたことは、特効薬がないという問題ですけれども、病気にしても特効薬がないと手のつけようがない。お手上げだということになるわけですが、今幸い前橋市においては、この特効薬も幾らか見つかってきて、この治療が始まったというふうに私は考えております。ぜひそういう制度を伸ばしていただいて、まず登校拒否になった子は、そういうことで面倒見ていただきたい。それから、やはりこういうふうになる前の措置を一体どうするかということは、私は最も大切であるというふうに考えております。そこで、子供本位の育て方という中にこういうことが書いてあります。３歳ぐらいまでが大事だ。そんな子供があるときいたずらっ子に、おまえなんかと遊ばないよと言われ、それを敏感に感じ取って家に引きこもる。だから、生まれてから３歳ぐらいまでが一番大事なんです。今の親がみんな悪いのではなく、賛否は別として、ほとんどの母親が昔からの子育ての方法を引き継いでいる、ほんのわずかな妙な考えを持っている人がいるということです。その次は非常に私は大切だと思うんですが、よい母親になるにはどうしたらよいか。３歳までは私が親ですよという印象を子供に強く植えつけること。幼稚園に行くころからは冒険をさせ、試行錯誤させる親になることです。学校へ行くようになったら、子供の特性を生かしながら、世の中を経験させ、やる気を起こさせること、自分で体験すれば、自分の生きる道が選べるのではないでしょうか。自分で選んだ道なら、多少苦しくても歩んでいくと思う。登校拒否を出さない方法が見えてくるようですと、こういうふうに書かれております。やはり私もこの登校拒否の大きな原因は家庭教育にあるんだと。しかも、それは幼児教育にあるんだということを私は感じました。
そこで、これからのこういった問題についてのいろいろの施策というものがあるわけでございますけれども、こういう問題として今後市はどう対応していくのか。特に３歳児、未就学児童の教育は大変な問題があると思いますけれども、やはり非行の問題も、あるいはそういったいろいろな問題についても、３歳児までが大切であるという、そういう結果が出ているわけですから、この問題について当局は今後どのようなこういう問題に対して対応されるか、ご答弁をお願い申し上げたいと思います。
次に、公共事業の問題でございますけれども、大変今労働力が不足しておるということでございます。したがいまして、なぜ平準化、工期の問題を私が取り上げたかと申しますと、やはり労働力が不足しておるから、建設業界は非常に工事に対しての期間の問題等が出てくるわけです。それと、やはり今までそういった工事に携わる人は、農閑期を利用した労働力というものを、大変これを利用していたわけです。したがって、10月以降農閑期のときには労働力があったわけですけれども、現在の農家の状況というものはその余力がないわけですから、そういった建設業界等に農閑期利用の労働者がなくなったということで、大変これが憂慮されていると、こういうことを聞いております。したがって、労働力は年平均に持っていくようにしないと、工事を受けたけれども、手がなくてできなくなったというような問題があるわけですから、そういうことで工期の平準化ということを申し上げたわけでございます。
それに関連して、それでは手がないから、工期を延ばせばいいじゃないかという問題も出てくるわけですけれども、多少工期の延長ということも考えているようでございますけれども、やはりこの工期を延長されると一番困るのは市民なんです。特に商店街等においては非常にこの問題については、私は工期の延長ということについては大変な問題が起きてくるんだというふうに考えております。一番いいのは、できるだけ工期を短くして、そして立派な工事をしてもらうことが一番いいわけですけれども、そんなわけにもまいりませんから、ぜひ工期の延長ということもお考えになりまして、これからの問題についてどう考えておるかお伺いをいたします。
ただいまは、土木部長から答弁があったわけでございますけれども、工期の平準化ということについては、これは単に土木だけの問題じゃないと思います。
建築部長もおりますけれども、やはりこの中には都市計画、それから農業構造改善事業の問題、さらには上下水道の問題等も非常にこの問題については関連があることでございますので、本日は別に私は答弁を求めませんけれども、ぜひこういう問題について一層のひとつ努力をお願いしたいということを要望しておきます。
次に、福祉事業の問題でございますけれども、老人福祉についてはいろいろ細かくお話をしていただきました。ただ、私が心配することは、これからの高齢化社会に向かっていろいろの施設あるいは在宅老人等の事業をやっておりますけれども、やはり若い世代がいかにこれから年寄りを面倒見るか、見ないかということが、今後の福祉事業の大きな私はかなめだというふうに感じております。それはどういうことかといいますと、今の子供というものは、核家族になった関係で、年寄りのよさというものを知らないんです。だから、年寄りがやはり小さい子供と接して、いろいろ昔のことを話したり、あるいはいろいろの事業を進めてやる。例えば竹トンボをつくってやるとか、あるいはそういうことをやることによって、老人のよさというものが見直されるわけです。そういうことから、やはりこれからの医療にも関係があるわけですけれども、老人福祉というものは若い者と、それから小さい子供と年寄りを一つのところで、一つの事業をやって、そしてそれが将来に向かっての年寄りの認識というものを深くするために、ぜひこういうことが必要であるというふうに考えております。
そこで、これも新聞にあったことでございますけれども、東京の中において晴海中学というところで、お年寄りと赤ちゃん、そして３代同居を始める。こういう新聞があります。土一升金一升の銀座や日本橋を抱える中央区では、公共用地の取得は難しい。そこで、区有の土地と交換した倉庫跡地に、中学校、保育園、特別養護老人ホームの３種複合施設を建設したと、こういうことでございます。私もかねてからこの託老、それから保育所を一緒にしたような施設で、一度模範的なものをつくってみたらどうかということで質問をしたことがございます。まだ実現はされていないようでございますが、この問題について当局は今後どのようにお考えか、ご答弁をお願い申し上げたいと思います。
それから、老人医療ですが、大分１人のお年寄りの医療費が高くなったということを聞いております。今老人が月 800円の診察料を払うと、その月は無料だということとで、老人のある人に聞きました。私は、月 800円納めれば、もう全部医療費はただで、こんないい世の中はないと、こういうことを言っておって、その負担を市があるいは県が、国が負担しておるということを知らないわけなんです。その 800円が要するに１カ月間の医療費だと、こういうふうにとっているらしいんです。やはりこれにはまだ当局の医療に対する認識というものの普及が足りないというふうに私は指摘をしておきます。そういうことで、やはりその金は一体どこから出るんだということを老人の人も考えていただくならば、本当にこの老人医療というものは大切であるということは、認識されるんだというふうに私は考えております。この点についてどうお考えかお伺いいたしまして、第２の質問を終わります。
22 【指導部長（竹茂夫君）】 登校拒否児が学校に復学した後どうなっているかというご質問がございました。昨年度 121人の登校拒否の子供がおりましたが、その 121の中で21人が復学しております。１人復学したけれども、またまえばしにじの家へ舞い戻ったということがございましたけれども、他の生徒につきましては、順調に学校生活を送っているというふうに聞いております。
二つ目の子供の発達課題に合った育て方をすることが非行防止につながるのではないか、この方策について特に幼児期というお話でございましたが、前橋の子供を明るく育てる推進会議というのがございます。前橋の子供を明るく育てる推進会議、その中に専門委員会というのがございます。この専門委員会は、それぞれの立場の専門家に集まっていただいて、どう子供を育てたらいいかというようなことを、そのときそのときの課題を討議してもらう会でございます。この専門委員会では、家庭教育のあり方について、何年か協議をしていただいたことがございました。その協議結果をリーフレット、パンフレットにしまして、各家庭に配布したこともございましたが、現在では各地区の健全育成会の会議あるいは非行防止対策会議等でそのパンフレット、リーフレット等を活用していただいているところでございます。今後ともこの家庭教育の充実について力を入れていきたい、そのように考えているところでございます。以上です。
23 【
福祉部長（本間怜君）】 ３種複合施設的な機能の建設を前橋市は考えてはどうかというご質問にお答えいたします。
ご質問の３種複合施設につきましては、東京都の中央区の晴海中学校等の例だと思いますが、ご案内のとおり、中央区は銀座、日本橋を抱えた公共用地の取得が非常に困難な状況にある地域でございます。そのような中で、現在課題になっておりますご指摘の世代間交流の必要性を認めまして、複合的な施設を建設した経緯でございます。このような中で、現在地方においても保育園とその接続地に特別養護老人ホームを併設すると、こういうのは現在建設が進んでいるところもございます。そういった状況もございますが、本市におかれましても、このようなことは、今後の施設建設に当たりましての十分研究すべき課題というふうに受けとめております。今後その必要性が出るときは関係部課と十分協議して、複合機能化は、既にご案内のとおり、保健センターにおきましても、コミセンと保健センターと入浴施設と、３種混合型でやっておりますので、そういった形で今後関係者の会議等で、十分そのようなケースがあったならば、協議してまいりたいと、このように思っております。
24 【
市民部長（
舩津正作君）】 老人医療に対します今後の取り組みにつきましてお答えいたしたいと思います。
これからの老人問題につきましては、保健、医療、福祉サービスの充実等の総合的な取り組みが必要であるというふうに考えておるわけでございます。現在保健分野では、人口の高齢化が進む中で、壮年期からの予防、それから健康づくりがますます重要であると認識をいたしまして、保健事業の効率的な取り組みに努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。具体的には基本検診や各種がん検診等の健康診査の受診率の向上というふうなことに努めてまいりたい。それから、疾病の早期発見、早期治療に努めまして、市民の健康の保持、増進をさらに推進してまいりたいというふうに考えているわけでございます。それとともに、老人医療制度の啓発というふうなことにつきましても、市民のご理解をいただくよう努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
25 【２２番（宮下喜久次君）】 大変ご答弁ありがとうございました。
前に申しましたように、敬老会に対する補助金の問題について、一言市長からもご答弁をいただいておきたいと思うんで、それをもちまして質問を終わります。
26 【市長（藤嶋清多君）】 先ほど敬老の日の祝金単価の増額の問題について、ご提言をいただいたわけでございますが、先ほど本間部長のほうからお答えしたとおり、単価の期間的な問題も見直す時期にも来ておるわけでございますが、せっかくご提言をいただいたこともございますし、あわせまして十分検討させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
（１９番 小島桂吾君 登壇）
27 【１９番（小島桂吾君）】 お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
本市が明治25年市制施行以来、本年はプレ 100周年であり、記念行事として各種の祭り、イベントも過去最高の人出であったというふうにも言われておりますけども、この秋には本市が国際コンベンションシティーに運輸省より指定されることが期待できるというニュースもありますが、いよいよ 100周年本番を迎えるときも間近になってきたという感じがするようになってまいりました。そうした中で、記念事業のハードの目玉の一つとも考えられていた文学館の建設オープンが当初予定よりおくれ、平成５年７月にずれ込むことが明らかになったわけであります。これは、議会側からの時間をかけてもより立派なものを、機能的にもすぐれたものをとの要請にこたえたものであり、これはこれで当然のことと考えますが、 100周年年度内開館の構想実現をと意気込んでいた関係者には、まことに残念な結果になりました。これは、担当は市教委でも、完成時期のおくれは各方面の意見を取り入れた結果であり、完成後は市民に親しまれる文化拠点にしたいとの考えを示しているわけであります。私もこの点については全く異論のないところでありますが、しからばせっかくの佳節とも言うべき市制施行 100周年年度内に、何か記念となるべきものをつくる考えはないものだろうか。例えばモニュメント的なもの、自治体によっては駅前あるいは公園等に、からくり時計であるとか、メモリアルタワーあるいはシンボルタワー、彫刻塔等、制作設置しているところがあるわけでありますけども、本市においてもいろいろ考えられると思いますが、現時点ではどこまで検討されているのかお伺いをいたします。
次に、福祉行政、その制度と事業施行についてお聞きをいたしますが、特に障害者
福祉施策につきましてお伺いをいたします。国際連合の提唱による昭和56年の国際障害者年は、心身に障害を持った方々に対する関心と理解を深める大きな機会となったわけであります。また、国際障害者年のテーマであります完全参加と平等という考えは、その後の障害者福祉行政に大きな影響を与え、この考えに沿って国、県、市を初め民間においても
福祉施策の充実に努めていることは、ご承知のとおりであります。さらに、ノーマライゼーションという言葉も、最初は障害者福祉関係の方々たちだけに通用するような用語であったわけでありますけども、最近は一般の多くの方々も、この言葉の意味をよく理解してきているように感じております。完全参加と平等、ノーマライゼーションという言葉が、障害者福祉行政のキーワードとなり、この考え、理念に基づいて
福祉施策の推進が図られているわけでありますが、９月７日の新聞によりますと、関係者の長年の念願であった精神薄弱者に対する鉄道、バスなどの交通機関の運賃割引制度が、本年12月１日より全国一斉に実施される予定になったとのことであります。こうしたニュースに接してみると、心身に障害を持っておられる方々に対する
福祉施策も、着実に一歩一歩進んでいるということを実感することができるわけであります。
さて、来年、平成４年は昭和58年からの国連障害者の10年の最終年となりますが、障害者福祉に終わり、終期はないと考えるものであります。昭和56年の国際障害者年から10年もが経過しましたが、本市における障害者
福祉施策の基本的な考えについて、お伺いをいたしたいと思います。
まず最初に、心身に障害を持つ方々に対する
福祉施策をどのような考えに基づき、今後の障害者
福祉施策を充実しようとしておられるのか、基本的な考えについてお聞きをいたしたいと思います。
第２に、本市の障害者
福祉施策は、県内市町村の施策と比較してどのような位置を占めているのか、どう考えているのか、その評価についてもお聞きをしたいと思います。
第３に、これからの障害者
福祉施策の充実を図るためには、中長期の視点に立って推進しなければならないと考えるわけであります。特に施設整備等については、事前に需要を予測し、適切な時期に適切な施設を整備しなければならないので、計画的な施策の立案実行が求められると思いますので、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、高齢者のための住環境整備についてお伺いをいたすわけでありますが、住環境の整備というと、日常生活を送る上での人の周囲の環境すべてが考えられるわけでありますが、私はその中でも最も日常生活の基本である住宅の整備、特に改造、補修にかかわる
福祉施策についてお聞きをいたすわけであります。高齢者が安全で快適な家庭生活を送るための施策としては、さまざまな施策が講じられておるわけでありますが、この安全で快適な生活の根拠となるのが、その一つが住居であるというふうにも言えるわけであります。高齢者のための安全で暮らしやすい住居の整備についても、現在の日本の家屋は利便性に欠ける構造のものが多いというふうにも言われております。そこで、これらの古い構造の住宅の一部を改造または補修することにより、高齢者が生活しやすい住居の整備にかかる経費の一部を補助する制度を、隣の高崎市が本年度よりスタートさせたとのことでありますが、この制度についてどのように認識をされておるのか、お聞きをしたいわけであります。また、本市で実施している老人居室等整備資金融資あっせん及び利子
補助制度と比較して大きな相違点等があれば、これもあわせてお伺いをしたいと思います。
次に、教育行政の課題についてお伺いをいたします。まず、中学生の海外研修事業についてお聞きをいたしますが、今国際社会あるいは国際情勢を見たときに、現在ほど国際協調の果たす役割の大きい時代はないと言っても過言ではないと思います。また、産業経済の発展した我が国も、一国の繁栄、平和を望む時代ではなく、世界の各国がおのおのの立場でその役割を十分に果たし、助け合い、協力し合って生きていくという考えに立つことが大事であるというふうに思います。そうした中で、本市が一地方都市であるといっても、国際社会の仲間入りをすべく、そのための人材づくりをしなければならないことは論をまたないところであります。今我が国も、国外においては国際情勢の急変により、その対応が注目され、また関心の度合いがますます高まっているときでもあります。本市においても、ここ数年の間に外国人の姿も数多く見受けられるようになり、そうした外国人との交流も盛んになり、本市も国際都市前橋として成長、飛躍しようとしておるわけであります。こうした社会情勢の中で、中学生の海外研修事業が行われるようになりまして、関係者はもちろん市民の間でも関心が高まっているというふうに考えますが、この事業のこれまでの経緯と現状はどのようになっているのかお伺いをいたします。
また、過日夏休み中に文化財保護課が開いた夏休み質問会に、参加者がたった１人ということが話題になったわけでありますけども、これには理由はいろいろあると思いますけれども、いわゆる外に目を向け、関心を持つことも大変大事でありますけれども、国際理解や国際感覚を高めるためには、自分が生まれ、育った郷土の文化や歴史をよく理解し、尊重する考えを持たせることが大切でありますが、学校では児童、生徒が郷土、文化や歴史を理解し、大切にする態度を育てるために、どういう指導を行っているのか、お伺いをするわけであります。
さらに、児童、生徒の美的感覚を養い、情操豊かな人間の育成をする一助に、いわゆる世界の名画の複製絵画を展示して、その活用を図ってはどうか。学校の余裕教室、児童文化センター、市民文化会館、中央公民館等に定期的にミニ美術館として利活用を図れないものか。特に学校の余裕教室は、いろいろな活用法が考えられると思いますが、その辺についてもご所見があればお伺いをしたいと思います。
最後に、駐車場対策についてお伺いをいたすわけでありますが、現在まさにモータリゼーション、すなわち自動車社会の時代であり、今なお進展をしており、２台以上の乗用車を保有している世帯の比率が最も高いのは群馬県であり、57.4％の世帯が２台以上のマイカーを持ち、自家用車保有率は全国でトップと言われております。そこで、本市の駐車場不足は、公営、民営施設を含めてその需要に対応し切れないほど問題化している中で、さらに道路交通法及び車庫法が改正強化され、団地等にかかわる地域では、なお一層の深刻さを増しているのが現状であると考えます。そこで、こうした難問解消の一策として、隣県の埼玉の戸田市の例にも見られるように、取り締まる前に駐車場の確保とのねらいで、民間駐車場施設設置等助成要綱を作成し、駐車台数10台以上か、駐車面積 165平米以上について助成することを決め、10月１日から施行するようであります。これに類した対応を本市でも以前より実施しておるわけでありますが、対比して本市のこれまでの駐車場対策の実情はどのようになっているのかお伺いをいたしまして、第１回の質問といたします。
28 【企画部長（木暮雄一君）】 市制施行 100周年事業のモニュメントのお話でございますが、モニュメントの制作につきましては、 100周年に対しまして、企業、その他民間からのご寄附をいただいておりますので、その寄附の趣旨に沿いまして、現在検討しておるところでございます。
なお、議員さんのお話にありました方向で行っておるとは思っておりますが、来週記念委員会の理事会、それから議員にその報告をする。続いて記者発表という一連のその手順がございますので、現在それ以上の細かいことについては差し控えたいと思いますので、ご了解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
29 【
福祉部長（本間怜君）】 障害者
福祉施策にかかわる３点にわたるご質問に順次お答えいたします。
まず最初に、本市における今後の障害者
福祉施策の充実方向についての基本的な考え方についてお答えいたします。昭和56年の国際障害者年、来年に最終年を迎える国連障害者の10年を契機として、心身に障害を持つ人たちに対する一般の方々の関心と理解が深まり、障害者福祉の考え方が大きく変わってきております。この障害者福祉の考え方は、施設福祉から在宅福祉へという言葉であらわれされている変化でございます。従来は、施設を中心とした施策が主でしたが、国際障害者年や国連障害者の10年を契機といたしまして、障害を持つ人も、障害を持たない人も、ともに暮らす社会を目指すというノーマライゼーションの考えが多くの皆さんにご理解され、普及してまいりました。障害を持つ人たちが、住みなれた家庭や地域で家族や友人と一緒に生活できる条件を整え、社会参加や自立を支援するという、いわゆる地域福祉の推進が強く求められてきております。本市でもこのような基本的な考え方に立って、障害を持った方々の生活を守り、福祉の向上を図るために、在宅福祉、施設福祉の両面にわたって諸施策の充実に努めているところでございます。今後も国際障害者年のテーマである完全参加と平等が真に実現されるよう、ノーマライゼーションの理念に基づき、心身に障害を持つ人が住みなれた家庭や地域で、生涯にわたり安心して生きがいを持って暮らせるように、
福祉施策のより一層の充実を図りたいと考えております。
第２点目ですが、本市の障害者
福祉施策について、県内市町村の施策と比較しての評価についてのご質問でございますが、障害者
福祉施策の充実、発展とともに障害者福祉における市町村の役割重視の動きと相まって、障害者
福祉施策は大変多様化するとともに複雑になっております。このため、単純に比較考量することはできませんが、本市の障害者福祉は、県内ではトップレベルにあるものと受けとめております。今年度におきましても、見舞金等の所得制限の撤廃など、制度の拡充、充実を図り、他の市町村に比較して遜色がないように努めておるところでございます。また、障害者福祉行政の中でも最もおくれている分野であります重度障害者のための施策につきまして、在宅重度心身障害者のためのデイサービス施設事業の実施に取り組み、この事業につきましては、県内はもとより全国的にも極めて先進的な事業として評価をいただいているものと考えております。
３点目の障害者
福祉施策については、中長期的視点に基づき推進すべきではないかとのご意見をいただきましたが、障害者福祉行政を進めるに当たっては、障害者
福祉施策の方向、福祉ニーズを的確に把握し、計画的に施策を推進しなければならないと考えております。このため、障害者福祉行政、施策の潮流をしっかりと見きわめ、福祉需要の把握に努め、国、県、民間等の動向に注視しつつ、関係各位のご理解とご協力を得て、障害者福祉行政の課題に対して積極的かつ適切に対応したいと考えておるところでございます。
続きまして、高齢者のための住環境整備等に係る高崎市の制度等の関係についてのご質問にお答えいたします。高崎市が本年度から事業化した制度については、今後急速に進展していく高齢化社会の対応策として、高齢者が長年住みなれた地域で生活していきたいと希望する方々に対する在宅
福祉施策の一環としての重要な施策と認識しております。
続きまして、本市の老人居室等整備資金融資あっせん及び利子補助事業制度との比較は、主なものとして次のものがございます。まず、ことしの８月１日にひとり暮らし老人の調査をいたしました。その結果、本市には合計で 2,967人のひとり暮らし老人が在宅しております。そして、その方々の親族の有無を調査しますと、いると答えた方が 2,741人、構成比率では92.4％でございます。そして、いるという親族の方の所在地はどこかといいますと、市内に居住が 1,350、構成比率で49.3％でございます。そして、親族との交流状況はというご質問に対して、月に数回会うというのが47.3％、その次にほとんど毎日会うというのが 810で29.6％、３番目で年に数回会うというのが18.6％、このような状況でございます。こういったことを考えますと、制度の補助対象として考えるのは、高齢者と同居中または同居しようとする若い世代の方を対象とした融資を基本的には考えなくちゃならないということ。高崎市さんは、現在基本的には対象は同じでございますが、融資対象になりますと、工事の対象物は、高崎は増築はだめだよということの条件の差異がございます。そういったことを踏まえて、長期展望に立って、本市においては、利子補給制度を基本に考えた制度になっておるということでございます。主なものと比較しては、以上のような状態になっておりますので、よろしくお願いいたします。
30 【指導部長（竹茂夫君）】 教育行政の課題について３点にわたってご質問がございました。その一つの中学生海外研修事業の今までの経緯ということでございますが、国際感覚を身につけた中学生を育成することを目的として、この研修事業が平成元年度から始められました。平成元年度は、市立中学校18校から１名ずつ、18名の生徒を、引率指導者３名によって、アメリカのカリフォルニア州フレズノ市を中心に、８月中に10日間の研修をいたしました。この間ホームステイを６日間含めました。平成２年度からは、附属中学校あるいは共愛学園を含めた20校から20名の生徒を、５名の引率指導者によって、同じ場所で研修をさせていただいております。平成３年度も、平成２年度に引き続いて同じところで、同じ人数で研修をさせていただいております。この事業の実施につきましては、国際教育推進委員会を設置いたしまして、この委員会の助言、指導をいただいてやっているところでございます。この委員会については、群馬大学の教授あるいは国際交流協会、ユネスコ協会等の代表者も含まれた11名の委員会でございます。
２番目の郷土の文化や歴史を理解する指導についてということでございますが、学習指導要領改訂の基本方針の一つに、文化と伝統の尊重と国際理解の推進が挙げられております。この国際化を進める上で大切なことは、まず我が郷土の文化や伝統を理解し、尊重することでございます。そこで、本市では社会科あるいは道徳、特別活動の学習を通して、具体的に指導しているところでございますし、地域素材を教材化することによって、理解を深める指導も実践しているところでございます。このほか、地域の古墳めぐりだとか、あるいは文化財見学、地域の伝統的行事への参加など、各学校の地域性を生かした多様な取り組みを行っているところでございます。
三つ目の余裕教室をミニ美術館として整備することによって、情操豊かな人間の育成に役立つのではないかというご提言でございますが、現在各学校では美術工芸作品の展示について、美的感覚を養い、情操豊かな人間育成のための環境整備に大変努力、工夫しているところでございます。廊下やあるいは階段の踊り場などに展示コーナーを常設して、学校全体をギャラリーとするというような考え方で、児童、生徒の美術工芸作品の展示あるいは参考作品などの展示をしている学校が多く見られます。こうしたことからも、余裕教室をミニ美術館として整備することは、大変参考になるご提言でございます。今後各学校の実情と学校の特色ある学校運営の中で検討する際、十分参考にさせていただきたいと考えております。以上です。
31 【商工部長（田中実君）】 市街地駐車場の対策の現状につきましてお答えいたします。
市街地の駐車場対策、それは商業地駐車場対策とも言えるわけでございますけれども、従来から民間での駐車場建設についての支援、それに行政の駐車場設置という両面から取り組んできております。民間への支援といたしましては、昭和47年に前橋市民営駐車場設置奨励条例を制定させていただきまして、平面駐車場につきましては 500平方メートル以上、立体駐車場につきましては30台以上、時間決め駐車場を設置する場合補助をしてきたものでございます。また、立体駐車場については利子補給も行いまして、建設を促進しております。特に今年度から３年間は、商業地の駐車場対策の重要性にかんがみまして、制度の充実を図り、助成期間を今までの２倍ということで、奨励金については現状今まで５年を10年に、利子補給については３年を６年ということで、期間延長をしてきているものでございます。さらに、中心商店街の共通駐車券事業、ＦＭ電波による駐車場案内などにも助成をいたしまして、お客さんが駐車場を利用しやすいための措置を講じてきております。また、市といたしましても、中心市街地の市有地を駐車場としてご利用願っており、さらに今後駐車場を立体化していく計画のもとに、間もなく千代田町二丁目立体駐車場も建設させていただくところでございます。このように市民が気軽に買い物などができるような商業地づくりのもとに、民間駐車場建設の支援、市の直接設置の両面から、駐車場対策を講じてきているのが現状でございます。
32 【
建築部長（
大谷昭一君）】 駐車場対策についてお答えさせていただきます。
今議会に提案させていただいております前橋市建築物における駐車施設の附置等に関する条例等の関係について、お答えさせていただきたいと思います。この改正の理由につきましては、議案提案理由の中で述べさせていただいたところでございますけれども、近年におけるモータリゼーションの急速な発展に伴いまして、建築物を新築あるいは増改築する際に、適正な駐車施設を設置するよう、業者に義務づけるもので、その適用範囲を市街化区域全域に広げたいと考えておるものでございます。なお、この条例の施行は10月１日を考えておりまして、附置義務の遡及は考えておりません。また、経過措置として６カ月の猶予期間を考えておるわけでございます。したがいまして、今後長期的展望の中で駐車施設を確実に増加させていくことになりますので、その効果を期待しているところでございます。以上でございます。
33 【１９番（小島桂吾君）】 それぞれ各部長から答弁いただいたわけでありますけども、最初にモニュメント的なものの制作については、今後検討したいというふうなご答弁をいただいたわけでありますけども、そうした場合の建設費等も今回予算組みがされておりますけれども、ある市内の企業といいますか、はっきり言えば大和設備工事さんから、創業45周年を記念しての多額の寄附金を受けたわけでありますけども、本市にかかわる企業、事業所も長年にわたって、公共事業等で業績を上げ、経営の基盤確立を図っているところが相当数あるというふうに思うわけでございますけども、最近の我が国でも企業が社会とともに成熟して、単なる利潤の追求以外にも、その存在意義を示すためにも、社会還元、市民還元をすべきときである。そうした面での
働きかけは必要であるというふうに考えますけども、企業の本市への協力度といいますか、それはどの程度あると考えておるのか、お聞きをしておきたいと思います。
それから、福祉の関係でございますけども、本市が他の市町村等に先駆けて執行してきた制度や事業、そういうものは数多くある。トップレベルであるというふうにもご答弁ありましたけども、後から実施する自治体のほうの内容のほうが、本市のものを上回るというような内容も中にはあるように見受けられますけども、これは県都として他市に対するリーダー的な立場の宿命というものがあるかもしれませんけども、他市との情報交換もぜひ活発に進めていただいて、他市からの転入者等の話を聞いても、今までいたところではこうだった、ああだったというようないろいろな話も聞くわけでございますので、そういう点も含めて情報交換をしっかり進めていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
住環境整備にかかわる本市と高崎市の制度の相違点を伺ったわけでありますけども、本市の制度は確かに融資あっせんが前提でありますから、制度を利用できる人がやっぱり限定されてしまうんではないか。それに比べて、高齢者のための住宅整備の制度も考えるときに、国や県でも推進しているいわゆる寝たきりゼロ作戦で、または寝たきりにならない県民運動推進の展開に、こういう制度を取り入れていけば、つながるんではないかというふうに考えるわけでございます。すべての高齢者の日常生活の安全確保、あるいはまた予防対策のためにお年寄り自身が、さらには同居の家族がお年寄りのために、既存の住宅の一部を改造、また補修しようと望むのは、だれもができる制度の整備が必要だろうというふうに思いますけども、この点についてはどう考えるか、お伺いをしておきたいと思います。
また、間もなく敬老の日がめぐってくるわけでございますけども、健やかに毎日を過ごされている方は確かに大勢いらっしゃいますけども、また反面不自由な体で不安な日を送られている方もまた多数おられるわけでございます。そういう方々に少しでも安心して暮らしていただけるように、当局としてももう相当努力をされているということはわかりますし、評価をするとこでありますけども、だからといってそれで今までの施策で十分というふうには言えないところに問題があるわけでございまして、それを前提に本市の施策を補完し、高齢者の生活の向上、安全を図るということは、先ほどもありましたけども、医療費であるとか、他への波及効果が大いに期待できるんではないかというふうにも考えるわけでございます。
それから、教育の関係でございますけども、部長答弁で、海外派遣研修の内容と経緯、さらには実情ということについてお答えをいただきましたけども、確かに外国でのホームステイやあるいは青少年が交流するというこの研修事業というものは、確かに当事者、関係者にとっては大変得るものが大きいというふうに評価をするわけでございますけども、このような貴重な体験、参加した当事者だけでなくて、他の中学生あるいは市民等にもどう波及させ、国際意識の高揚を図っていくかということが問題であろうというふうに思います。大変いい企画であり、他の自治体等でも盛んにこれを取り入れてやっているわけでございますけども、これを最大限に生かして、どう発展させていくかということをいろいろお考えかと思いますので、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
また、答弁の中では既に３回の事業実施が行われたということでございますけども、今後この事業をどう発展させていくお考えか、今後の方針、計画、展望についてお聞きできればと思います。
また、さらにこれが単に中学生の研修だけでなくて、都市間の交流にまで進めることができれば、真の国際交流となるというふうにも考えますが、いかがでございましょうか。
それから、駐車場の関係でございますけども、今後この駐車場解決の一助となるというふうにも考えられますし、需要にこたえるべく行政がどこまでかかわるべきかということもちょっと疑問というか、そういうふうに考える面もあるわけでございますけども、民間駐車場設置条例要綱を全市的な問題として、これはもう都市計画的なまちづくりといいますか、交通対策などを検討、実施するために、全庁を挙げてこの問題に取り組んで、実施体制づくりをすることが要請されるときが、もう既に来ているんではないかというふうに考えますけども、今後この取り組みに対して積極的な施策の実施といいますか、そういうものを強くこれは要望しておきたいというふうに思います。以上で第２質問を終わります。
34 【企画部長（木暮雄一君）】 100周年の関係でモニュメント、Ａ社が 5,000万円寄附をされた。そういうことは、他社のほうにもそういう話があるんじゃないかと。当然我々も考えているわけでございますが、Ａ社が金額を添えて、こういう趣旨で使っていただきたい。ということは、Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれの会社がそういう趣旨だと、それの趣旨に沿った企画をするわけでございますが、Ａ社が金額を添えて、例えばモニュメントといった場合に、じゃせっかくだから、ほかの会社もお願いする、ないしはまとめて購入しようとか、業種、それから金額、それからその業界のバランスによって必ずしもそういうわけにいきませんで、なかなか難しいようでございます。まず、そういうことを考えたんですが、さてその方法論になると非常に難しいんで、その辺については市のほうから誘導を余りしないほうがいいかなというふうに考えております。これだけじゃなくて二、三話はありますが、その辺については今後平成４年に近づくに従って、さらにそういう話が出ると思いますが、その辺はいろんなそれぞれの会社の事情もございますので、必ずしも画一的にぴしっといかないかなと考えておりますので、その会社、会社の考え方によりまして、また上司と相談して、いい方法を考えたいなというふうに思っております。
なお、民間の協力の関係でございますが、三つ私どもがあると考えています。企業協賛部会の中でいろいろ検討をお願いしてありますが、一つ簡単な問題とすると、企業の名刺、封筒類にシンボルマークを掲載してもらうということ、これは相当の企業に考えていただいておりまして、既に方々で出ております。ＰＲ活動の一助にお願いをしたいということです。
それからあと、平成４年の当年度で企業として独自のイベントの展開はないかという照会をしてありまして、まだこれはタイトル程度で、中身については恐らく企業はほとんど検討中だと思いますが、当年度には幾つかの企業で相当大きいイベントが出てくると想定がされております。それが 100周年の事業の中に溶け込んで実施をされると思っております。
それともう一つ、メインとなるシンボルイベントの会場、一応平成４年５月の下旬に３日間、旧競輪場、グリーンドームを中心にして開かれるという前提で、イベントの専門会社にお願いをして、全体の企画を今まとめておるところでございます。近く理事会を開催して、概要についてのご承認をいただく予定でおりますが、このシンボルイベントについては、かなり夢のある内容を市民に提供できるというふうに考えております。今後会社のほうと市のほうと個々の内容について詰めながら、きちっとまとめることにすることにしております。この中に企業の参加という項目があるわけで、これにつきましては今後内容が固まる時点で、また企業にお願いするということになります。以上でございます。
35 【
福祉部長（本間怜君）】 老人住宅改造関係の第２質問にお答えいたします。
議員さんにおかれましてはご承知のとおり、本市の現行制度は、先ほど申し上げましたとおりでございます。今後在宅福祉を基本に踏まえまして、現行制度については研究してまいりたいと思っております。
なお、研究に当たりましては、議員さんもご案内のとおり、これからすべての方々、若い人も老いる時代が参りますので、今後の住宅設計に当たりましては、高齢者配慮型、それから加齢型というふうな二つのタイプの住宅設計指針というものをマニュアル化して対応し、そういうような中で今後制度をどう見ていくかという点もあろうと思います。これらについては、既に県レベルで検討しているところが数多くございます。県にいろいろ
福祉サイドからご要望申し上げて検討しながら、研究してまいりたいと、かように思います。
36 【指導部長（竹茂夫君）】 中学生の海外研修事業から、国際意識の高揚について、それから今後の展望についてお尋ねでございます。この国際意識の高揚でございますが、私どももこの研修に参加した個人が個人のみにとどまるということでは、これはいけない。最も注意すべきだというふうに十分意識しております。そこで、この参加した子供たちがどのような活動をしているかちょっと並べてみますと、まず一つは、関係者、保護者を対象とした報告会を開いております。また、学校独自の報告会もそれぞれの学校で開いてくれております。あるいは市の広報、校内新聞あるいは公民館報等でこの体験を発表しているということも行っておりますし、関係団体が主催する外国青少年との交流会にも出席をしております。また、学校内の直接的な活動といたしましては、英語指導助手が今おりますが、生徒と英語指導助手との人間関係が非常にスムーズになっているよというような報告も聞いております。また、生徒会活動や委員会活動、さらには地域での奉仕活動など、今まで以上に参加するようになっているというような報告も聞いております。したがいまして、参加した生徒を核として非常によい成果があらわれているということが言えようかと思います。今後の前橋の国際交流に役立つ芽が育っていると言えようかと思います。
次に、今後の展望でございますが、これまで国公私立中学生20名が10日間の研修をさせていただいているところでございますが、生徒の精神的、肉体的な発達段階を考えますと、これをさらに充実させることは可能ではないかと考えております。研修地につきましても、広く視野を広げて適地を選定したいと考えております。今後とも国際教育推進委員会あるいは国際交流協会、あるいは民間団体等の意見や情報をいただきながら、より都市間交流にも役立つよう充実させるために努力をしてまいりたいと考えております。以上です。
37 【１９番（小島桂吾君）】 企業の利潤の社会還元といいますか、住民還元にはチャリティーであるとか、フランソロピーだとか、さらにはメセナのようなそういう文化の助成であるとか、芸術、科学への援助等が見られるわけでありますけども、さらに企業メセナの活動は最近非常に盛んになってきているというふうにも見受けられるわけでありますけども、しかしこれは言葉が先行していて、なかなか行動が伴わないのが日本の企業であるというふうにも言われておりますけども、逆に本来民間サイドで進めるべきものも行政に依存してくるというような、そういう傾向が強いというふうにも感じられるものも中にはあるわけでございますけども、本市の 100周年、再びこれはめぐってこないわけでありまして、非常に佳節といいますか、喜ぶべきといいますか、記念すべきそういう年に我々お互いにめぐり合わせているわけでございますけども、それぞれの立場で本市の歴史と伝統の１ページを飾って、後世に残し、また伝えられるものを、しっかりしたものをつくっていくような考えを持たなくちゃいけないんじゃないか、そういうことを検討し、政策できるように、これからも鋭意努力をお願いをしたい、これ要望しておきたいと思います。
それから、私も外国の留学生にかかわっているようなことが若干あるわけでございますけども、そういうところで非常にいろいろ勉強になることばかりでございますけども、今後さらに国際協力であるとか、協調が要請される時代になっていくというふうに考えられますけども、中学生は非常に感受性が強いといいますか、そういう点、さらに国際感覚を育成する上からも、大変このことは意義のあることだというふうに思っておりますし、さらに規模を広げて充実した事業にするということも大変大事であろうと。前橋では、20校で各校１名、20名ということでございますけども、榛名町では２校で16名というふうにも聞いております。こういう規模からいけば、前橋市は１けたちょっと違うんじゃないかと、ふやせるんじゃないかというふうな感じもしますけども、ともかく前橋の都市間交流にまでそういう活動が発展できるように、しっかりお互いに推進を図っていけるような努力をしていただきたい。このことを要望いたしまして、質問終わります。
38 ◎ 休 憩
【議長（
富沢徳次郎君）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後０時０８分）
39 ◎ 再 開
（午後１時１０分）
【副議長（細井貞夫君）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
（３９番 関口三代八君 登壇）
40 【３９番（関口三代八君）】 お許しをいただきましたので、本市都市緑化の現状と今後の展開についてご質問をいたします。
本市は、昭和49年自然環境豊かな潤いと安らぎのある明るく住みよいまちづくりを目指して、水と緑のまちをつくる条例を制定し、以来着実に都市の緑化を推進し、その成果は都市緑化功労内閣総理大臣賞を初めとする数々の受賞により明らかであります。このことについては、今までの行政の努力に対し、高く評価するものであります。しかしながら、今や環境問題は砂漠化、温暖化、酸性雨問題など地球規模で論ぜられており、群馬県においても近年活発な開発動向に対処し、良好な自然環境や歴史的風土の特色などを保全しながら、自然との調和のとれた開発によって、県民の健康で文化的な生活の確保を目指し、この10月から環境アスセスメントの制度を発足させていくように聞いております。一方、我が国は経済的に豊かな時代を迎え、これからは心の時代とも言われております。経済性、効率性、機能性などを優先し、ハード面を中心としたまちづくりから、ゆとりや潤い、優しさ等ソフト面の配慮が肝要となり、これを重視したまちづくりに変化してまいりました。余暇時間の増大や国際化の進展、高齢化社会や女性の社会進出など社会情勢の変化により、その傾向は今後一層拍車がかかるものと思われます。緑こそ命という言葉を聞いたことがあります。緑は、人間が生きるための根源として必要な酸素を放出し、大気の浄化を初め、都市気象の緩和、防火、防音、防風など、都市生活の安全性の確保に役立つとともに、郷土性豊かな美しい都市景観の創出など、快適な都市生活に欠かせないものであります。昨年大阪で開催された花博の成功により、花への関心も高まる折から、花と緑こそ人の命を守り、人の心を豊かにするもので、これからの時代のまちづくりの中で、さらに重要となってくるものと考えます。
その観点から質問いたしますけれども、まず都市において安全で快適な生活を維持する緑化の意義をどう認識しているのか。また、本市に必要と考えられる緑の総量はどのくらいと考えているのか。その目標に対し本市の現状はどうなっているのかお伺いいたしまして、第１回目の質問といたします。
41 【公園緑地部長（稲田俊夫君）】 まず、緑化の意義、機能から申し上げますと、第１に大気の浄化、温度調節、防火、傾斜地等ののり面保護等の生物的機能が考えられます。そして、第２に防風、防音、防じん、緑陰等の物理的機能、さらに第３といたしまして、風致、美観の向上等の心理的機能があると考えます。山などの静かな植物の多い環境に身を置くと、安らぎを感じます。水のないところに生命は存在しないと言われますが、緑の葉は60から70％が水分から成っていると言われておりますように、人は緑を水の代表のように受け取り、そこに潤いを感ずると言われています。以上、生物的、物理的、心理的の大きく三つの機能があるものと考えます。とりわけ、昨今危機が叫ばれております大気汚染、自動車等の排気ガスによる汚染、温暖化などの現象に対し、炭酸同化作用による二酸化炭素の吸収と酸素の放出という浄化作用は、人間が生きていくために最も重要な緑の機能であると考えます。
続きまして、必要とされる緑の量でございますが、理論上人間は年間葉面積 150平方メートルから生産される酸素を必要とすることで、１人当たり30ないし40平方メートルの緑地を必要とするとされています。そこで、平成２年６月に閣議了解されました公共投資基本計画によりますと、都市公園等はおおむね西暦2000年を目途に、住民１人当たり10平方メートル程度とするとされておりますので、西暦2000年、すなわち平成12年の当市の人口設定を、第四次総合整備計画の目標年次である平成９年、30万 8,000人から推定いたしますと、約33万人と考えられます。これをもとに必要量を算定してみますと、まず最初に、さきの理論値１人当たり30ないし40平方メートルの緑地を必要とするということから、40平方メートルの値をとりますと、 1,320ヘクタールの緑地が必要となります。次に、公共投資基本計画に基づく公園等の施設緑化の目標１人当たり10平方メートルでありますから、 330ヘクタールが必要となります。したがいまして、 1,320ヘクタールから 330ヘクタールを差し引きますと、 990ヘクタールが河川沿いの樹林、社寺境内地の樹林、市街地周辺の農用地、校庭の樹木等の確保によるものとなります。この 990ヘクタールは、市域面積の 6.7％に当たりますが、土地利用現況を見ますと、畑が24.7％、田22.3％、山林、池、沼等が 2.3％でありますので、今後の積極的な保存、確保で達成していきたいと考えております。
続きまして、公園等の施設型緑地につきましては、平成２年度の都市公園現況は 216.4ヘクタール、人口１人当たりで7.54平方メートルとなっております。必要量 330ヘクタールに対しまして、マイナス 113.6ヘクタールとなっております。このことは、平成３年度を含めまして、今後の10年間で年平均といたしますと 11.36ヘクタールの整備量を必要とすることになりますので、現在の整備量のおよそ２ないし３倍の量が求められるところでございます。したがいまして、従前からの公園整備はもとより、市街地周辺部に市民の協力を得ての公園づくりや河川沿いの樹林地、社寺境内地等の保存確保をあわせ考えながら、より積極的な緑地整備、保存に当たってまいりたいと考えております。以上でございます。
42 【３９番（関口三代八君）】 今公園緑地部長からご答弁がありましたように、非常にこれから前橋市民が必要とする緑地あるいはまた公園の面積、非常に膨大なものがあるわけでございまして、公園を引きましても 990ヘクタール、これがこれからの神社やあるいは仏閣、あるいは利根の河川、あるいは中小河川等の緑地を含めて必要であるというふうに答弁をされたわけでございまして、そういう現況を踏まえてこれから二、三お尋ねをしたいと思います。
今お話がありましたように、非常に都市の整備等を前橋はやっておりまして、区画整理事業等の整備が進んでおります。その反面、緑が消失をしておりまして、非常にこれから土地開発をしたところに緑を積極的に植樹をしていかなけりゃならないかなというふうに考えておるわけであります。先ほどもご質問いたしましたけれども、これからの我々市民が健康で生活するためには、どうしても全市民的な力によって緑を創造していく、こういうことが必要ではないかないう感じを持っております。今盛んにまちづくりが進んでおりまして、伝統的な文化や歴史風土の特色などによって、個性豊かに魅力あるまちづくりを推進しているところでありますけれども、その魅力というものは一朝一夕にはできるものではありませんで、非常に長い年月をかけて緑豊かな前橋を創造していくということが必要ではないかなというふうに考えるわけでございます。市民のアンケート等によりましても、将来のまちづくりに対して一番多かったのは、緑豊かで落ちついた住みよい豊かなまちを希望している市民が圧倒的に多かったというふうに聞いております。
そこで、本市は来年市制施行 100年という記念すべき年を迎えるわけでありまして、本市の持つ現状を認識しながら、人類不滅の根源である緑化について再考していただき、その進展を図り、さらに花を加えて、住みよさを基本としながら、文化的で健康的な落ちついた魅力ある総合機能都市づくりを展開していくことが重要であろうと思います。
そういう観点から、一、二質問をいたしますけれども、本市市街地を貫流する利根川こそ、水と緑の前橋を象徴するものであり、その両岸については特に景観に配慮するとともに、河川敷などの活用により、市民のレクリエーションの機能的充実を図りながら、両岸の桜並木の整備やアメリカハナミズキの植栽、河川敷利用の花畑、これは佐久市におきますコスモス街道あるいは富良野のラベンダー畑等を参考にしながら、機能的な整備を図っていくことについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
２番目といたしまして、市街地の周辺部に市民の森型の公園をつくり、記念植樹などを市民参加型で、将来の市民への遺産としていくこの考えはございませんか。そして、前橋公園整備構想の中で言われております日本庭園の整備などを含めて、名木登録制度等を活用しながら、改めてこの問題等について推進するお考えがあるかないかお伺いをいたします。
そして、３番目には、ふるさとの並木として、前橋駅から県庁、グリーンドームに至りますこのケヤキ並木をもっと充実をし、あるいはまた前橋インターから東に向かってくるイチョウ並木等についても、その充実、発展を図るお考えがないか。そうして、ふるさとを代表する景観として、市民に誇りあるものとするように、一層の努力をするお考えはないかどうかお伺いをいたします。
そして、４番目には、本市のバラ園は市内外に非常に人気が高く、シーズンでは１日に数万人の来園者があるというふうに聞いておりまして、その来園者の半数は、市外からの人だとも聞いております。そういうことを踏まえて、このバラ園を中核としたいわゆるバラのまちづくりについてどういうお考えでいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
５番目といたしまして、前橋公園や田口町などでは、蛍の飛び交う自然環境が非常にあるわけでございまして、自然環境の中から非常に子供たちが自然に親しみながら、都市の進化で自然が破壊されている現況の中で、自然と親しみながら、次代を担う子供たちが育成をされていくということが、非常に大事な要素ではないかなという感じを持っておりまして、利根の河川敷等を通じまして、あるいはまた嶺公園等を利用いたしながら、自然的環境の保全に対しての基本的な考えをお伺いいたしたいと思います。
以上何点かご質問をいたしましたけれども、先ほども部長から答弁がありましたように、非常に緑の整備等については膨大な面積、それに対します資金等も必要であろうかと思います。そういう観点から、この緑を完全に維持するために、都市緑化基金の創設等必要ではないかなという感じを持っておるわけでありまして、このことにつきましても、ぜひひとつ当局の前向きな答弁をお願いをいたしまして、第２回目の質問といたします。
43 【公園緑地部長（稲田俊夫君）】 ５点について申し述べられましたので、順次お答え申し上げます。
まず、利根川両岸の桜並木等につきましては、右岸の群馬大橋以南、さらに左岸の敷島緑地以北につきまして、昭和57年度に延長 5,000メートルの敷島桜並木を整備してまいりましたが、河岸から眺める桜並木は非常に美しく、効果的と考えております。しかしながら、いずれも河川用地や民有地で連続して並木形成が難しい現状にありますが、県事業で渋川から玉村町まで利根川右岸に県央サイクリング道が計画整備されますので、これを契機に県とタイアップいたしまして自転車道造成に合わせ、桜やアメリカハナミズキの植樹やポケット広場を設け、河川環境の整備を図ろうと考えております。
また、河川敷地利用のお花畑をとのお話でありますが、昨年の花博を契機に花への認識が一段と高まってまいりました。今後は、緑とともに花が潤いと安らぎを提供する重要な要素と認識し、取り組んでまいりたいと考えます。江戸川河川敷のヒナゲシ畑など大変好評であります。前橋市でも前橋公園から敷島公園まで約３キロのカンナの道をつくり、５月から11月まで毎年花を咲かせており、通行者等も大変関心を持たれております。さらに、今年実験的に群馬大橋からよく見おろせる利根川河川敷旧中央緑地南端の約 5,000平方メートルに、先日ハナダイコンの種をまきつけました。来春には一面紫色の花畑になることを期待しております。今後ラブリバーの事業化とあわせまして、河川管理者と協議をし、遊休地の利用を図りながら、水辺空間の形成とレクリエーション機能を充実したいと考えております。
次に、市民参加を得て市民の森型公園整備と名木の登録制導入についてのご質問にお答え申し上げます。さきに緑化の意義等でご答弁申し上げましたが、平成元年４月29日、初めての緑の日を迎え、国営昭和記念公園では、自然に親しみ、自然の恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむことを趣旨に、記念式典が開催されました。近年緑に対する期待が高まる中で、全国で森づくりが盛んになり、国の施策といたしましても、平成記念子供の森公園事業を平成３年４月からスタートとしているところでありますが、緑こそ命という言葉に尽きると考えます。本市におきましても、後世に残す遺産といたしましての森づくりは重要と考えますので、積極的に名木の寄附登録並びに緑のリサイクル等、十分な調整検討を重ね、市民参加による緑化の拡大と啓蒙を図りたいと考えております。シンボルロードの整備につきましては、今後とも道路管理者や沿線住民と連携をとりながら、さらに充実した景観となるよう努力したいと考えます。
なお、今後区画整理等で造成される道路につきましても、地域特性を生かしながら、住民の誇りとなるような街路緑化を通し、全市の公園化を図るようさらに努力をいたしたいと考えております。
次いで、バラ園を拠点として、さらにバラのまちづくりの進展を図り、バラのまちの印象を高めてはとのご提言でありますが、バラと施設が一体となり、バラを通したイメージアップが図れるように進めたいと思います。ご存じのとおり、バラは栽培に手間がかかり、どこにもというわけにはまいりませんが、昨年前橋駅前通りのセンターグリーンベルトにつるバラと房咲きバラを植えつけました。また、市の玄関口の一つ、関越自動車道の前橋インター出口にバラの垣根を設けるなど、施策を講じておりますが、今後駅前広場やグリーンドーム、市庁舎周辺などの施設にバラを取り入れるなどして、バラのまちのイメージを高めるように創意工夫してみたいと思います。
自然を生かした公園づくりにつきましては、都市化に伴い近年特に著しく、緑の消滅、水の汚濁、大気の汚染など、自然界における生物生存の諸条件は至るところで均衡が破られ、自然環境は急速に悪化する中において、自然保護及び保全は急務と考えます。公園整備は、この必要性に即応されるものですが、特に国の施策による自然生態観察公園整備事業があり、本市の嶺公園において自然植物園を開設しております。ご指摘の公園地以外においても、残された良好な自然環境は市民１人ひとりに愛され、長く子孫に伝えられるような公園緑地の整備に努めていきたいと考えます。
最後に、都市緑化基金でありますが、総合的な緑化を推進するための方策で、公共施設のみならず、民有地の緑化まで含めて強力に緑化を推進するため、民間からの募金を財源として、これらの活動に助成することを基本とするもので、昭和56年４月１日、財団法人都市緑化基金が中央に設立されました。また、地方における都市緑化基金は、昭和60年調べによりますと、近隣の足利市を含めまして全国70カ所で設置されております。本市では、民有地緑化の施策といたしまして生垣の補助、緑化協定地区の緑化、保存樹木の奨励、緑化の啓蒙普及等を積極的に進めてまいっているところでございますが、これらを都市緑化基金が地域に根差した緑化活動、また助成及び緑地の買い取り等を行うもので、本市の緑化行政において必要性は十分あると考えますので、設立地における状況調査及び庁内検討並びに水と緑の審議会で調整等を重ねることといたしまして、今後の検討課題であると思いますので、十分研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
44 【３９番（関口三代八君）】 今部長からいろいろな施策についてのご説明、ご答弁がありました。これは、今市長が区画整理という全国土地区画整理組合連合会に寄せたあいさつが載っておりますけれども、その中でもここに今部長が説明いたしましたように、街路緑化、生け垣奨励制度、緑化協定制度、優良生け垣保存制度、保存樹木制度等、数々の緑化行政を推進し、あすの前橋を担う子供たちのためにも、緑豊かな潤いのあるまちづくりを推進させていくんだということが載っておりまして、私も本当に市長のこの姿勢を高く評価するものであります。都市は、生活環境の健康性、安全性、快適性を確保するという基本理念がございまして、人間が生まれ、育ち、安らいだ、労を養う場として極めて重要な問題であります。そういう意味におきましても、今日本の国が経済大国で生活小国、こういう言葉も聞かれますけれども、そういう意味におきましても、都市行政を推進する一つのソフト面として、ぜひひとつこの緑化事業を、市長を初めとする当局の皆さん方が一層推進していただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
（３番 茂木勝彦君 登壇）
45 【３番（茂木勝彦君）】 お許しをいただきましたので、質問をいたします。
我が前橋は、いよいよ明年市制施行 100周年を迎えます。21世紀へ向けて最終助走に入っている今日ですが、前橋としては一足早く新しい世紀を迎えるわけでありまして、文字どおりはばたけ前橋、新たな旅立ちであります。
ところで、私どもは今90年代を新地方の時代と位置づけておりまして、そのキーワードの一つに、地方文化の振興、地方から中央へ、中央から海外へ情報の発信があると考えているところであります。そのような中、前橋新世紀を迎えるに当たって、第四次総合計画の柱に、明日をひらく教育・文化のまちがうたわれておりますことを踏まえ、都市の力量は常に文化に裏打ちされるものであり、都市のアイデンティティーにとって必須の文化につきまして、幾つかの点についてお伺いをしてまいりたいと思います。
ただ、文化と申しましても、極めて広範な意味合いを持っているわけでありまして、その切り口により、いわく、世の中が開けて生活水準が高まっている状態、人類の理想を実現していく精神の活動、芸術とほぼ同様に、人間の高い次元の精神の所産などなど、一般的には非経済的な価値を有する事象を全般、いわゆる心の豊かさやヒューマニティーを指すようでありまして、俗な表現をすれば、経済は腹のたしになるもの、文化は心のたしになるものと言えましょうか。これを栄養素に例えれば、ビタミンやミネラルのようなもの、活力を生むためにはなくてはならぬものと言えると思います。したがって、文化が一見非経済的に見えるとしても、現代ではその実深く経済と関連し合っていると認識しておかねばなりません。
そこで、お尋ねをいたしますが、もともと文化風土とは市民の生活の中から、長い蓄積があって醸成され、根づいていくものと思われますし、その担い手の主役は市民、庶民であると考えますが、前橋における特色的な伝統文化あるいは文化遺産としてはどのようなものがあるか。また、それをどう継承し、どう生かそうとされているか。さらに、現在前橋文化を象徴するものがあるとすれば何かお聞かせをください。
次に、楽しくなければ文化でない。やや短絡的ですが、これが今日的文化の解釈であるとも言えます。従来から前橋は文化的なまちだと言われてきたように思いますし、私どもも何となくそう思ってまいりました。しかし、文化的都市とは市民が楽しめるまちであり、そうでなければよそから来た人が楽しいはずがありません。そう考えると、いま一つどうかという感を免れ得ない気がいたしますが、そういう意味で前橋をまちづくりの面も含めて、今後どうしていくかという文化戦略、基本ビジョンについてのお考えはございましょうか。
戦略ビジョンに関連いたしますが、四次総合計画の基本目標、活力と魅力ある総合機能都市とは、まさに文化がベースになるものと考えられます。そうした観点から文化をとらえますと、いわゆる市民文化、すなわち生活の仕方、物の考え方、つまり行動様式全般を指すことになり、社会生活を送る上でのノウハウの総合体ということができましょう。また、これは今話題となっている企業文化という課題にも通じましょう。したがって、市民全般、企業市民も含めて、その文化レベルの一層の向上が総合計画の目指すところからも望まれますし、そのかぎとなるのは生涯学習と思われますが、当局のご見解はいかがでしょうか。
また、そうした観点から、今後の市民への
働きかけ、啓発についてはどのように考えておられましょうか。
続いて、関連する団体施設について伺います。まず、文化協会、地域文化の振興に大きな役割を果たしておられると思いますが、その位置づけ、評価及び今後の方向、充実強化について市当局としてはどのように考えておられましょうか。同時に、文化振興公社、市民文化会館における自主事業も見るべきものがございますが、この公社の位置づけと評価、今後の体制強化を含めた方向について、当局のご見解をお聞かせいただきたい。
さらに、文化施設についてでありますが、文学館、曲折を経ながら、ようやく実現の運びになるようでございます。あの地点、隣接して高層マンションがありまして、あの土地を含めて中心街のオアシスとして公園ができ、そこに文学館があったら、広瀬川と相まってすばらしいロケーションなのにと今さらながら悔やまれます。それは置くといたしまして、教民委員会でも論ぜられ、広く市民の声を聞くとされていたと記憶しておりますが、市民の声や意見の反映についてはいかがなっておりましょうか。
また、博物館、美術館、郷土資料館なども総合計画に構想として打ち出されておるところでありますし、たびたび本会議でも論議されておりますが、その後の検討経過はどうなっておりましょうか。特にさきにお尋ねいたしました文化戦略上の位置づけ、文化ネットワークの構想などについてもございましたら、お聞かせください。
次に、教育面についてでございますが、地域文化を理解する。それをさらに育てていくには、まず愛郷心を養う必要があろうかと思います。そこで、ふるさとの文化に触れ、それを理解していくという観点から、学校におきまして、午前中の質問の答弁にもございましたけれども、それらと
重複しない範囲で、課外活動も含めてどのような取り組みがなされておられるか。そして、十分な効果を上げていると認識しておられるかお伺いをいたします。この点につきましては、歴史に対する感性が大変重要だと考えますが、その辺の配慮についてもあわせお願いいたします。
視点は変わりますが、これまた午前中にも出てまいりましたけれども、先月７日上毛のトップに、学校嫌い増加の一途の見出し、いわゆる学校基本調査群馬県版の報道がございました。この現象も、一つには文化のひずみによると言うことができるのではないか。この問題、その対策も含め、これまた午前中の当局答弁がございましたが、ともすると心理主義による心理学的対症療法にとどまりがちな傾向が感じられます。むしろ社会的、とりわけ悟性よりも感性のファクターが強い文化面の背景にも、原因とそれを解くかぎがあるように思います。したがって、そのような背景の分析と検討がなされておるか。また、なされておるとしたら、どのような対策を考えておられるか、地域文化を考える上でも一つの要素と思いますので、これも午前中答弁と
重複しない点についてございましたら、お聞かせをいただきたい。
第１質問の最後に、国際化について触れさせていただきます。文化の高揚は、異なる文化に触れることにより加速されると思われます。国際化とは、自己の拡大によってつくり出された現象であり、外国と交流、すなわち異文化と交流することにより、自身がどう変わっていくか。したがって、そうした感性をどう磨くか、すぐれて文化の課題だと言われます。今や国際化の意味するところも、インターナショナルからグローバリゼーションへと変化し、ボーダーレスワールドの時代へ入ってまいりました。そして、国家から都市、地域へとその波が広がっております。そうした観点からも、国際交流は極めて重要でございますし、国際化社会を考える際のベースにやはり文化があると考えます。国際交流と申しますと、姉妹都市提携、人物交流、外国語による案内表示板などが具体的取り組みとして想起されます。もちろん、それは重要なことです。しかし、現在は心の国際化、内なる国際化が求められるようになりました。したがって、地域文化を国際的視点から据え直しておく必要がある。さらに、異文化との交流によって、市民の国際認識と地域文化の国際性を高めることによって、地域の精神的よりどころとしていく、これは６月議会でもお尋ねした精神的よりどころとなるコアにも通じるわけでございますが、それがボーダーレスワールドへ向かって開かれた社会、すなわちともすると落ちついたまち前橋は、一面閉鎖的なまちとしてのイメージを持たれかねないこの前橋を脱却し、開かれた前橋となり、活性化につながっていくと考えますが、そのような観点からの国際化対応をどう考えておられるか、ご見解をお聞きいたしまして、第１回の質問といたします。
46 【指導部長（竹茂夫君）】 前橋の文化について８点にわたってご質問がございました。順次お答えさせていただきます。
まず最初に、前橋市の特色ある伝統文化、文化遺産はどのようなものがあるかということでございますが、本市は県内でも最も多く指定文化財を持つ市でありまして、原始時代、古代、中世、近世、近代にわたって国、県、市指定の物件は 143件に上っております。
２番目の文化都市としてのまちづくりについてでございますが、文化都市であるためにはさまざまな要素がございますけれども、中でも重要なことは、市民の精神的文化性の高揚であろうと思います。そのためには、市民みずからの積極的な創造意欲と文化活動への参加などが考えられます。一方では、文化的活動の奨励や振興を一層図っていくことも大切なことであると思います。また、文化が育つ環境や条件づくりも、計画的に推進していくことも必要であろうと思っております。
三つ目の生涯学習の市民への
働きかけ、啓発についてでございますが、生涯学習と文化の高揚は、ご指摘のとおり非常に深いかかわりがあろうかと考えております。本市の生涯学習推進事業としましても、これまでも地元企業との連携事業にも取り組んでまいりました。今後も企業との連携や勤労者を対象とした生涯学習を重要事業として位置づけ、推進していきたいと考えております。また、生涯学習の啓発につきましては、積極的に市民に
働きかけていきたいと考えております。
四つ目の文化協会と文化振興公社についてでございますが、文化協会は市民文化高揚の先導的役割を担ってくれておりまして、生涯学習の文化活動に指導的役割も果たしていただいているところでございます。市としましても、文化振興のために十分な援助をしてまいりたいと考えておりますが、文化協会みずからもその体制の強化を図りつつあります。例えば賛助会員の拡大による財政力の強化を図ることや、顧問、参与の充実などを挙げることができます。文化活動につきましても、国際化時代に対応した文化交流にも目を向けて、活動しているところでございます。文化振興公社につきましては、市民文化会館の円滑な管理運営を行い、施設の効率的利用と効果的活用をもって、芸術文化の普及と振興に寄与することを目的に設立されております。市民文化会館は、市民の文化活動発表の場、芸術文化の鑑賞の場として多くの市民に活用されておりまして、大きな成果を上げているところでございます。今後も市民が親しみを持つ施設、市民のニーズにこたえられるよりよい市民文化会館を目指して努力をしてまいりたいと考えております。
五つ目の文学館、美術館、博物館等でございますが、文学館建設につきましては、市議会を初め市民からもさまざまなご意見、ご要望をいただきましたが、施設、機能面等の中でこれを反映させ、基本となるべき計画を立てさせていただきました。今後も親しみのある文学館を目指して、一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。美術館、博物館につきましては、本年度は教育委員会内部で基本的な構想の内容について検討を行い、現在そのまとめの段階でございます。こうした各種文化施設の今後の建設計画の策定につきましては、第四次総合計画に沿って推進を図っておりますが、いずれも適切な施設としての機能はもとより、その配置等につきましても、これまでの既存の各施設と十分連携し、関連を持たせるとともに、市民の利用の便を考慮し、有機的な相乗効果が醸成されるよう、将来的展望も踏まえて、文化的ネットワークづくりに努力してまいりたいと思います。
六つ目の愛郷心の涵養でございますが、本市の歴史や文化を理解し、郷土愛をはぐくむために、小中学校においては学校教育全体はもとより、具体的には社会科、道徳、特別活動等の学習を通して取り組んでいるところでございます。
なお、歴史に対する感性を養うために、各学校では地域の文化財等を掘り起こして教材化したり、地域の伝統的行事への積極的な参加を促すなど、配慮しているところでございます。
七つ目の登校拒否の文化的背景とその対策ということでございますが、登校拒否の原因、背景としては、学校、家庭、社会、それぞれの要因が複雑に絡み合っていると考えられますが、一つは学歴偏重の社会的風潮の中で、学校での評価も単一の尺度で行われる傾向があること。二つ目は、家庭において基本的なしつけや生活習慣を身につけさせることが十分でないこと。三つ目は、都市化の進行などにより、自然とのふれあいや幅広い生活経験の機会が失われ、集団生活を通して主体性を滋養したり、他への思いやりの心をはぐくんだりする場が失われていることなどを挙げることができると思います。
また、対策でございますが、登校拒否等については、基本的には三つ挙げられようかと思いますが、一つは学校が教育の専門機関として、校長のリーダーシップのもとに、全教職員の一致協力体制を確立し、責任を持って真剣に取り組むこと。二つ目が、教育委員会、学校等を通しての広範な教育相談体制の整備、充実を図ること。三つ目が、学校と家庭、地域社会とが連携、協力して一体となった取り組みを行うこと、これらが重要なことだと考えております。また、前橋市においての具体的な取り組みにつきましては、宮下議員のときにお答えしたとおりでございますので、省略させていただきます。
最後に、文化をベースとした国際化対応ということでございますが、国際化、国際交流について基本的に大切なことは、まず我が郷土を理解することでありまして、そこで初めて異文化も理解できるものであろうと考えております。前橋市国際交流協会が実施しております国際交流セミナーは、本市の歴史、文化、産業などについて勉強し合う会でございまして、そこで学んだ方々が活発な国際交流活動を展開されるなど、市民の国際化意識の高揚に大きく寄与しているところでございます。また、このセミナーも年々盛んになっておりますし、国際色も豊かになっておりまして、国際間お互いの文化を理解し合えるようになったと聞いております。このように内なる国際化が進みつつありますが、今後とも国際交流協会等関係機関と深い連携を図りながら、文化をベースとした国際交流を推進していくことが大切であると考えております。以上です。
47 【３番（茂木勝彦君）】 それぞれ指導部長のほうからご答弁をいただきました。逐一第２質問に触れてまいる時間もないようでございますので、少しまとめながら第２質問をしていきたいと思いますけども、押しなべてご答弁いただきました内容、今後の方向に向けて、今後の前橋のあり方について、その方向を示し得るものというふうに実は理解をいたしたいと思います。
そういう認識の上に立ちまして、さらに幾つかお伺いをしてまいりたいと思いますけれども、先ほどお伺いした中で、前橋の文化を象徴するものがあるとすれば何か、お聞かせくださいという問いに対してのご答弁がございませんでした。私は、本当にわからないんです。ぐっとつかめるもんが実はないわけです。そういうものを踏まえながら、前橋の文化を歴史的に簡単に言いますと、古代があって、そして近代があって、だけど、中世はややインパクトに欠けている。こんな感じが実はいたします。これは、往時の政治的あるいは治世的の背景からそうなったんでありましょうけれど、これが歴史的に見た前橋文化のウイークポイントの一つになっているのではないか、こんな感じがいたします。
しかし、それをもカバーし得るようなパワーを持っていたと思われる、いわゆる前橋近代の生糸産業を中心として、そこから派生していったさまざまな前橋の近代文化、そうした近代の歴史もわずかに蚕糸記念館として、その名残をとどめておりますけれども、継承の糸が切れてしまっている。こんなふうに実は感じます。 100周年記念事業の一つとして、漫画前橋の歴史が刊行されるそうでして、この内容はわかりませんけども、そこにも期待をしているところでございますが、かの時代、生糸を媒体として、そして横浜を窓口として、近代の前橋は広く世界に開けていた、こういうふうに思うんです。国際化時代にあって、そのことをもう少し大切にすべきなのではないか、率直にこういう気がいたします。残念ながら、さまざまな要因によりまして、絹を中心とする産業は衰退をしてしまったわけですけれども、そこにはぐくまれた文化、それを大切にしながら、現代にマッチした発展を図ることも必要なんではないか。これは、一例として挙げているわけですけれども、意識面でそうした視点、あるいはスタンスが欠けていては、もろもろの文化的取り組みも、極端に言えば、すべて一過性のものに終わってしまいかねない。そうした実は危惧も抱きます。そうした面も当局のご見解がございましたら、お伺いをしたいと思います。
さらに、卑近な話になりますけども、現代の都市文化を考えるとき、コンベンションは欠かすことのできない要素だというふうに思います。したがって、そのキーとなるコンベンション・ビューローは、今さら申すまでもなく、経済的位置づけとともに、文化的位置づけとしてもしっかりと踏まえておく必要がありましょう。なかなか活発な活動もしているようでありますが、そして前橋としてコンベンション施設の核となるのはグリーンドーム、こういうことになります。
ところで、我が国ではコンベンションセンターができても、その都市とコンベンションセンター、そして来訪する外国人を初めとする人々とのつながりが希薄で、ホスピタリティを市民が出しにくい傾向にある。こういうふうに言われているわけであります。これは、前橋という意味じゃありません。そういう傾向に全国的にあると言われております。翻って、本市におきまして、世界選手権自転車を初め幾つかの国際的なイベントが開催されたわけでありますが、ホスピタリティは市民の文化と深く関係すると思われますので、その点についてどのようにとらえておられるかもお聞きをしておきたいと思います。
幾つかの点についてお尋ねをいたしましたけれども、この種の課題への取り組みに当たって、行政の果たすべき役割、これは基本的には触媒であり、導火線、すなわちペースセッターであるというふうに理解をしております。そうした認識に立ちながら、市制 100周年を契機に例えば、これはあくまでも例えばでございますけども、前橋ルネッサンスと位置づけるなど、活力と魅力ある総合機能都市は、一大総合文化都市であるとの観点から、新時代に対応する文化ベースをしっかりと構築し、前橋文化を創造するための英知の結集を期待するところであります。それは、また都市経営のコンセプトの極めて重要なファクターと考えるからであります。先ほどの答弁も含めまして、現在本市にも文化面から見た有形、無形の財産がございます。また、施設面でも今後に期待が持てるものがございます。どうかそれらをソフト、ハード両面から有機的に関連づける、つまり総合的文化に対する、さらに言うならば、申し上げました都市経営のポリシーの確立について、当局としてお考えがあるか、この最後の点については、できれば市長さんのほうからコメントを一言いただけたらありがたい。以上で第２質問終わります。
48 【指導部長（竹茂夫君）】 前橋の文化発展についてのご提言でございますが、糸のまち前橋の時代にはぐくまれました前橋の伝統芸術がございましたが、基幹産業の変化や戦災によって失われたものも少なくございません。しかし、近代都市形成期の前橋の文化にスポットを当てて考えることは大事なことと思いますので、これからの文化行政の中に生かしてまいりたいと、このように考えます。以上でございます。